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災害援護資金の改善を

2011年11月10日

味口議員が提案説明

災害援護資金貸付制度の改善を求める意見書案の提案説明は味口議員が行いました。
災害援護資金貸付制度は、自然災害による被災者の生活や生業再建のための貸付制度です。
阪神・淡路大震災では、多くの被災者が利用しました。神戸市では31672件のうち、7531件が償還中となっており、約122億円が未償還となっています。残された未償還額の国への償還は地方自治体の負担になっているため、神戸市にとっても大きな負担となっています。
東日本大震災では、「特例措置」として、貸付期間、償還期間、保証人の有無、利率、償還免除事由などの要件が緩和されました。
保証人は「任意」となっています。阪神・淡路大震災被災者には「不可欠」とされていました。このため、本人が償還できない場合、保証人が返し続けることになっています。利率も、阪神・淡路大震災は年3%だったのが、東日本大震災では、保証人があれば無利子、保証人がいなくても年1.5%となっています。
阪神・淡路大震災当時には、被災者生活再建支援法など、公的な支援がなく、唯一ともいえる公的支援制度が災害援護資金貸付制度でした。
味口議員は「貸し付けを受けた被災者のなかには、震災と長びく不況の影響を受け、いまなお償還できず、免除要件がきびしいため、経済的な困窮状況や、生活保護を受給しながらも、懸命に少額返済をしている人もある。また保証人も苦労しながら返済を続けている」として、今後の災害に対してはもちろん、阪神・淡路大震災の被災者に対しても、東日本大震災で改善された基準を適用するよう国に求めるべきだと、賛同を求めました。
この意見書案は、民主党、自民党、公明党、みんなの党などの反対で否決されました。