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アクセスへの貸し付け放棄

2011年12月05日

赤田議員が請願討論で批判

12月5日に開かれた本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が請願討論にたちました。
赤田議員は、中学校給食の完全実施を求める請願、神戸電鉄粟生線存続への支援を求めることと敬老優待乗車証・福祉乗車証を神戸電鉄にも使えるように求める請願、神戸空港と海上アクセスにかかわる請願、中小業者の家族従業者への自家労賃を必要経費として認めるよう国に意見書の提出を求める請願、「子ども・子育て新システム」の廃止を求める請願について、いずれも採択を求めました。
中学校給食を求める声は全市に広がっています。心身ともに成長期である中学生が必要な栄養をバランスよくとることは最優先すべき社会的責任です。
赤田議員はこうした点を指摘し「検討委員会では、望ましい中学校給食の実施を議論するべきだ」として、採択を主張しました。
神戸電鉄粟生線の存続、同電鉄に敬老パスや福祉パスを適用してほしいとの請願は、北区の住民から提出されました。北区及び西区の住民にとっては粟生線存続は切実な問題です。神戸電鉄の運賃が高額であり、住民には大きな負担となっています。神戸市がおこなった敬老パスに関するアンケート結果では、敬老パスについて不便に思ったことのトップに、鉄道が利用できないことがあげられ、二番目に、よく利用しているバス路線が少ないことがあげられています。
赤田議員は「神鉄の乗客を増やし、かつ利用者にも喜ばれる施策として敬老パスや福祉パスを導入することは非常に有効」として、請願の採択を求めました。
海上アクセスの経営改善策として、神戸市が、同社に対する神戸市や外郭団体の貸付金136億円を、債権放棄することなどをすすめようとしていることについて、赤田議員は「とうてい市民の理解は得られない」と批判。神戸空港でのスカイマーク機の相次ぐ欠航について、スカイマーク社の安全対策に対する市民の批判が強いことを指摘。整備不良などによる欠航履歴や安全に関する実態を調査して市民に公開するべきだとしました。
所得税法第56条の廃止を求める決議・意見書採択を実施している自治体数は338にのぼります。県下でも、太子町、福崎町、穴粟市、市川町で採択しています。赤田議員は、国会での議論も紹介しながら、神戸市議会からも意見書を提出すべきだと求めました。
「子ども・子育て新システム」について赤田議員は、自治体から保育を保障する責任をなくし、保護者が自分で保育所を探すことになること。保育料が利用時間、受けたサービスに応じた応益負担、上乗せ徴収も可能になること。株式会社、NPOの多様な事業参入を認めることになることなどの問題点を指摘。現行保育制度の拡充こそ求められるとして、意見書を提出すべきだと、採択を求めました。