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要援護者台帳の活用検討を

2012年03月13日

消防局審査で質疑する西ただす議員

予算特別委員会・消防局審査は3月13日におこなわれ、西ただす議員は、消防隊の増隊、災害時要援護者への支援体制の整備、ケアライン119の利用要件緩和、密集市街地への住宅用火災警報器設置助成の導入、須磨消防署の老朽化対策などを求めました。
神戸市は、災害時要援護者台帳の整備を進めていますが、日常的には保健福祉局が情報を非公開としています。阪神・淡路大震災から17年たちましたが、神戸市191の地域防災福祉コミュニティーのうち、11地域しか支援体制が整わず、台帳を活用した地域は魚崎の一地域にとどまっています。2012年度の支援隊の整備目標は11地域にとどまっており、このペースではさらに、17年かかる計算になります。
西議員は、東京都墨田区が台帳の共有化のルールをつくり166地区のうち、110地区で要援護者お助け隊の整備を進めている事例を紹介し、個人情報の保護を大前提に、台帳情報の共有化をおこない早急に支援体制を整備するよう求めました。
緊急通報システムケアライン119は、単身高齢者などが近隣協力者2名を確保して登録すれば、緊急時にワンコールで救急隊に既往症や、かかりつけ病院の情報が提供でき、速やかな救護が受けることができます。しかし、近隣協力者が見つからないため、登録がすすんでいません。西議員は、これまでも、近隣協力者に消防団員やOB職員が積極的に協力者になることや条件の緩和を求めてきたと指摘。要援護者の実態をつかむうえでも、近隣協力者がなくても登録できるようにすべきだと求めました。
村上正彦消防局長らは「要援護者台帳の共有化は、東京都渋谷区では条例で外部提供できるようにしているが、神戸市は条例整備をしていない。消防は地域担当制を今後つくって、区役所、保健福祉局と連携して支援体制の整備を進めたい」「ケアライン119は、把握できているだけで消防団員で28人、OB消防職員で5人が近隣協力者になっていただいている」などと答弁しました。