トピックス

福祉パス守る連絡会が結成総会

2012年10月06日

 障がい者から「施設利用できなくなる」

障がい者や生活保護世帯などを対象に交付されている福祉パス。市バスや市営地下鉄などに無料で乗車できます。ところが神戸市は、生活保護世帯を対象から除外し、障がい者などへは所得制限導入、有料化などを検討しています。10月6日には、改悪に反対し現行制度を守ろう、と福祉パス制度の現行維持を求める連絡会(福祉パス連絡会)の結成総会が開かれ、会場いっぱいの130人を超える市民が参加しました。

講演した今西雄介弁護士は、福祉パスが障がい者や原爆被爆者、母子世帯、生活保護世帯など対象者が広い特徴を指摘。「障がい者が自由に移動できることはライフスタイル、生き方に関わり、憲法上の幸福追求権に、被保護世帯は生存権にも関わる」とのべました。

日本共産党の松本のり子議員が、制度の見直しが神戸市行財政改善懇談会で出されてきたことや、全国の政令市で生活保護世帯への福祉パスが廃止されるなか、東京都では存続していることなどを報告しました。

福祉パスを利用する視覚障がい者は片手に白杖、片手にICカードを持って乗車する困難さと危険性、有料化で費用が増えることへの不安を訴えました。作業所で働く障がい者は「約100円の時給より高い交通費では施設を利用できなくなる」と、現行維持を訴えました。生活保護受給者の怒りの声や「敬老パス」有料化反対の取り組みが報告されました。代表に兵障協の柳田洋会長が選出されました。

 

福祉パスの改悪中止を

2012年10月03日

 保健福祉局で松本議員

決算特別委員会の保健福祉局審査は10月3日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が、生活保護と福祉パス、高齢者の地域見守り事業、こども初期急病センターなどについて質問しました。

神戸市の高齢者見守り事業は、安心すこやかセンターが民生委員やボランティアなどにお願いしているのが実態です。京都府では医療、介護、福祉、行政が一体となった機関を設置しています。松本議員は、民生委員の高齢化もいわれている中、京都府のような機関を設置すべきと求めました。

神戸こども初期急病センターが開院して2年になります。平成23年度の1日あたり患者数は、平日40人、土曜日134人、休日222人となっています。しかし、遠方の保護者からはHATこうべまでは遠すぎるので、もっと近くにつくってほしいとの声も出ています。松本議員は、安心して子育てできるよう、増やすべきだと求めました。

生活保護に対するバッシングが続く中、厚生労働省が生活保護制度の大幅改悪案を発表しました。松本議員は、生活保護が増えつづけるのは、不安定雇用や低すぎる年金などが要因であり、生活保護制度に問題があるのではないと指摘。政府に、改悪案に反対だとの声を上げるべきだと求めました。

さらに、神戸市が、来年5月1日から福祉パスの対象から生保世帯を除外しようとしている点について厳しく批判。生き甲斐を持って社会参加するための制度であり、国も認めていると指摘。東京都では福祉パス制度があることを示し「弱者に支援するのは自治体としてあたりまえのこと。廃止はやめるべき」だと迫りました。

答弁:雪村新之助保健福祉局長らは「(生保改悪)就労可能な方には、無理を強いるものでなく努力を求めるもの。生保基準の見直しについては、年末を目処に結論が出る」「(福祉パス)検討会の意見をふまえて、移送費は扶助費で負担している。他の自治体では実施されていないので、生保は除外させていただく方針を決めた。神戸市だけが残っている」「(急病センター)もう一箇所というのは医師の確保の観点から現実的に無理」などと答えました。

松本議員は、憲法に基づいて保護基準が決められているとして、この引き下げは生きる道を閉ざしていくことにつながると批判しました。また福祉パスについて、あり方検討委員会でも「まず、意見をよく聞くように」と書かれているとして、パブリックコメントで、市民から残すべきだという意見が多くでた場合には再考すべきだと求めました。  幸村局長は「パブコメは、市としての考え方を示すというもの」などと答えました。

 

県立こども病院移転撤回を

2012年09月28日

 連絡会結成 5万署名を提起

小児・周産期医療の拠点病院、兵庫県立こども病院(神戸市須磨区)のポートアイランド2期への移転計画にたいし、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」(略称こども病院連絡会)が9月28日、結成されました。

中央区で開かれた結成総会には、団体代表ら40人が参加。山下芳生日本共産党参院議員が移転見直しを求めた国会質問のDVDが上映され、中川和彦事務局長が経過報告しました。

中川氏は、沿岸地のポーアイでは、東南海地震・津波が起きれば基幹病院としての役割が果たせないなど、重大な問題点を指摘しました。また、計画撤回へ10月29日までに第1次分署名5万人以上を集めること、賛同者の拡大、シンポジウムの成功などを訴えました。

各団体代表らが「『子どもが、こども病院で緊急手術したが、ポーアイでは遠くて間に合わない』と若い母親から不安の声が上がっている」(新婦人)、「なぜ子どもの命を守ろうとしないのか」(心臓病の子どもを守る会)などと告発しました。

県保険医協会の池内春樹理事長が「県の姿勢を変えるため、私は50万人の署名を提案したい」と発言。喜田結日本共産党県議は「(隣接する)中央市民病院と連携できる」という県の議論の根拠のなさを示し、「ポーアイの空き地を埋めるための移転ありきの計画だ」と指摘しました。

 

こども病院の移転中止要求

2012年09月27日

金沢議員が企画調整局審査で

 決算特別委員会の企画調整局審査は9月27日に行われ、金沢はるみ議員が医療産業都市構想エリアでの防災対策の強化と、県立こども病院を含め、これ以上、病院は誘致しないよう求めました。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、ポートアイランド2期では震度6の激震になり、その揺れは3分間もの長時間になると言われています。金沢議員は、プロジェクターを使いながら、ポートアイランドの埋め立て地盤が軟弱であることを示し、それにより地震動が増幅され、激しく揺れて被害が出る可能性があることを指摘しました。

また、専門家からは、南海トラフの巨大地震では、長時間の地震動で阪神大震災をはるかに超える液状化が予想されるとの声が出ています。神戸市は、ポートアイランド2期についてこれまで、サンドドレーン工事を施していたため液状化はほとんどなかったと答弁しています。金沢議員は、阪神大震災でも液状化があったことを図で示し、「液状化したところは必ずもう一度液状化する。対策をとるべきだ」と質しました。

さらに、巨大地震が発生すれば、ポーアイ1期の津波が遡上してポートアイランド全体が浸水し、病院が孤立してしまう危険があります。金沢議員は、このような危険な場所に、こども病院を誘致すべきではないと質しました。また、医療産業都市での被害を想定した防災対策を早急につくることも求めました。

答弁:三木孝医療産業都市推進本部長らは「(防災対策)個々の計画については、中央市民病院や理化学研究所など、各施設で作成していただくというのが原則」「みなと総局から、噴砂も液状化も確認されなかったと聞いている」「津波は医療産業都市の地盤まで来ないとされている」などと答えました。

金沢議員は「専門家の指摘もあるので、きちんと大型コンピューターを使ってシミュレーションを行い、こども病院の計画は止めるべきだ」と求めました。

また、ポートアイランド2期の防災計画について、各企業単位になっていることについて、病院の外来、入院患者なども多いことを指摘。企業任せにすることなく、関係部局が一体となって避難、防災対策をとるよう求めました。

三木部長は「スーパーコンピューターを使用し、シミュレーションを行いたい。県と市で予算を計上し、結果を研究者等に提供したい」「防災対策は、真摯に受け止めて対応したい」などと答えました。

市外障がい者も駐車料割引を

2012年07月27日

外郭団体に関する特別委員会審査から

外郭団体の内容等を審査する市議会外郭団体に関する特別委員会は7月27日から開かれています。日本共産党議員団からは大かわら鈴子、味口としゆき両議員が委員として質疑を行っています。この間の質疑内容をお知らせします。建設局所管の神戸市道路公社、公園緑化協会、神戸地下街の審査は7月27日におこなわれました。

道路公社で味口議員

味口としゆき議員は、神戸市道路公社が所有する駐車場について、市外の障がい者にも割引制度を適用するよう求めました。
同公社所有の駐車場は、市営駐車場と同様、障がい者(本人1級から4級)を対象に3時間の無料制度を設けています。しかし、神戸市民以外は適用外となっています。大阪、堺、名古屋、さいたま、広島など、他の多くの政令市では市外在住の障がい者にも補助制度を適用しています。
味口議員は、市外の障がい者が神戸市の観光施設などを利用しやすいようにするためにも、対象を広げるよう求めました。
建設局の末永清冬道路部長は「他都市の事例も承知しているが、駐車場の事業としている関係上、現行の仕組みが限度」などと答えました。

大飯原発再稼働撤回を求めよ

2012年06月22日

赤田議員が議案外質問で市長追及

6月22日、議案外質問に立った赤田議員は、大飯原発再稼働、県立こども病院誘致、福祉パス、ひまわり収集問題について、矢田市長らの見解をただしました。

原発再稼働 市民の飲料水も危険に

政府は6月16日、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を決定しました。しかし、東京電力・福島第一原発事故も収束していない中、国民の命と安全を守るという立場からも、絶対にしてはならない最悪の選択です。しかも野田首相は、再稼働の理由に「国民生活を守るため」と発言しています。福島第一原発事故の被災者は、いまなお、避難を余儀なくされ、生活は破壊されたままです。各地の原発で、新たな活断層の存在も指摘されています。もし、大飯原発で、福島と同様の事故が発生すれば、琵琶湖・淀川の水源が汚染され、神戸市民は水道水を利用できなくなります。マスコミの世論調査でも、大飯原発の再稼働「反対」が5割を超えています。ところが、矢田市長は記者会見で、大飯原発再稼働容認ともとれる発言をしています。
赤田議員はこうした点を指摘し「市長には、市民の生活と命を守る責任がある。大飯原発の再稼動の撤回を政府に求めるべきだ」とただしました。

答弁:答弁に立った矢田立郎市長は「国の責任で安全性を確認して、大飯町の意見も聞きながら判断した。神戸市としては原子力発電に依存しないよう、具体的な働きかけを行ってきた。(原発を)一切認めないとなると、電力自給がひっ迫する。人命にも重大な影響を及ぼす。今すぐ、原発をやめて、国がいびつな状態になっていいのか。熟考すべきだ」などと答弁。

赤田議員は「福島の事故の原因究明もされていない。市民の暮らしを守る立場に立つなら、撤回を求めるべき」と、重ねて批判しました。

こども病院の誘致中止を
県立こども病院について、神戸市はポートアイランド2期への誘致を進めています。日本共産党議員団は、根拠も示して「誘致すべきではない」と求めてきました。兵庫県医師会も、移転反対を訴えています。神戸市医師会も「兵庫県立こども病院のポートアイランド移転の再考を求める」との決議をしています。ポートアイランドは、阪神淡路大震災の時、水道やライフラインがストップし、アクセスも遮断されました。ポートアイランド2期の医療産業都市では、細菌やウイルスの研究もおこなわれています。地震や津波で被害を受けると、バイオハザードで免疫力が弱いこどもに被害が及びます。
赤田議員は「2つの震災の教訓をくみ取ることなく、リスクの大きいポーアイ2期への誘致は中止すべき」と求めました。

答弁:中村三郎副市長は「地震に伴う津波被害は生じないと考えている。2期の主な埋め立て材料は液状化しにくいものだ。移転により、中央市民病院、高度専門医療群との小児医療体制の強化、高度化が可能になる。県市協調して国に働き掛けていきたい」などと答弁。

赤田議員は「垂水区の医師会総会に出席したが、ここでも絶対反対ですと。医療の専門家が反対している。この声を重く受け止めるべきだ」と批判しました。

福祉パスは現行維持を
神戸市は、福祉パスの改悪を検討しています。福祉パスは「身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を行い…福祉の増進に寄与する」ことを目的に、市内に住所を有する身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、母子世帯、被保護世帯、被保護高齢者、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等世帯、中国残留邦人等高齢者に交付する制度。他都市と比べても、交付対象が広く、他都市に優る制度となっています。赤田議員は、長引く不況で、低所得者世帯や社会的弱者にとってはとくに生きづらい世の中になっていると指摘し、環境保護の観点からも、福祉パス制度を活用して公共交通機関を利用することの意義はますます大きくなってきているとして「現行の制度を継続すべきだ」と求めました。

答弁:中村副市長は「被保護世帯を対象しているのは神戸市だけだ。母子世帯は4市のみ。他の施策との整理の問題など、あり方検討会の中で説明し、議論していただきたいと考えている」などと答弁。
赤田議員は、利用者には、検討会をやっていることも知らされていないことを指摘。神戸市は、用意した資料で、見直しの理由に不正利用など3つ挙げています。しかし、不正利用は、年間32件にすぎません。赤田議員は「検討会で、被保護世帯が、なぜ神戸市だけ対象になっているのか、などの質問もでたというが、神戸市が資料を用意し、そういう方向に持って行っているのではないか」と批判しました。
中村副市長は「従来から行財政改善懇談会、事務事業の外部評価など、様々な場面で問題提起を受けている」などと答えました。

赤田議員は、利用している身体障がい者などの声を紹介。利用者の生の声を聞くよう求めると同時に、わずか3回の検討会だけで結論を出そうとしていることも批判。他都市に比べて進んでいる制度をわざわざ改悪する必要はなく、誇りにして今後も続けるべきだとただしました。

ひまわり収集を大型ごみにも
ひまわり収集は、クリーンステーションまでごみを出すことができない、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などを対象に、職員が玄関先までごみを取りに行くサービスです。今年3月現在では、1093世帯が対象となっています。同時に、大型ごみを出すことが困難な世帯からは、家の中まで取りに来てほしい、という要望も出されています。
赤田議員は、家電製品や家具などの大型ごみについても、その世帯の同意を前提に、家の中まで取りにいくよう、拡充するべきではないかと求めました。

答弁:中村副市長は「障害の程度、住環境、エレベータのない5階建ての集合住宅に住んでいる方、クリーンステーションまで距離がある人など、総合的に判断して実施するよう、対象を増やした。家の中までというが、対象世帯の問題、利用者負担の問題、様々なトラブルの問題もある。対象物をどうするかもある。様々な課題があるので、他都市の状況を参考にしながら、研究検討したい」と答えました。

福祉パス制度の改悪ねらう 市が検討会設置

2012年06月07日

障害者など弱者ねらい打ち

検討会審議わずか3回

第1回神戸市福祉乗車制度のあり方検討会が6月7日、開かれました。神戸市は、検討会の審議を通じて、同制度の「改悪」をすすめようとしています。しかし、検討会はわずか3回。6月に続き、7月と8月に開き、「報告書案」を出すというスケジュールです。福祉パスは、障害者、母子家庭、生活保護世帯、原爆被爆者などを対象に、9万枚以上交付されています。多くの対象者に知らせることなく、審議が進められています。検討会の傍聴席もわずか10席にすぎません。あまりにも性急すぎます。
神戸市は、見直しの理由として、交付枚数の増加による財政負担の増大、利用実績の把握が困難、不正使用、他都市との比較、他の移動支援施策との関係の整理、などをあげています。同時に「時代に即した福祉乗車制度の在り方を検討」「ICカード化による不正利用防止」「実績に応じた負担金配分」などを実現するとしています。
現在の発行数の内、障害者が52,426枚で、全体の58%を占めています。利用実態についてはICカード化することで解決します。
「不正利用」が常態化しているかのような主張も、現実とはかけ離れています。不正利用があれば、厳正に対応すればいいことです。一部の不正利用を口実に、障害者など、社会的弱者の移動手段を奪うことは許されません。事業者への負担金についても、現行では市バスが75%を占めています。
神戸市は、70歳以上の高齢者に交付している敬老パスを08年に有料化、10年には負担を二倍に引き上げました。その結果、利用者は5万人も減少しています。
矢田市長になってから、次々、福祉制度が改悪されてきました。01年度からの10年間で、市民負担は276億円も増えています。これ以上の市民サービス低下は許されません。福祉、暮らし、営業を守るため、日本共産党議員団は、市民の皆さんと力を合わせてがんばります。

介護保険料引き下げの意見書を

2012年03月29日

西議員が提案説明

西ただす議員が、介護保険財政安定化基金を活用して第5期介護保険料引き上げ抑制を求める意見書案の提案説明を行いました。
介護保険の保険料は、この4月から基準額が5200円となり、介護保険制度発足当時と比べて1.7倍になります。この間、市民は、度重なる増税や医療費負担が増大する一方、勤労世帯では所得の減少、高齢者世帯では年金の減額等により、厳しい生活を強いられています。
神戸市は、安定化基金の繰り入れ、独自に給付費見込み額の見直しなどで、一定額抑制はしたものの基準額は560円引き上げられました。財政安定化基金について、兵庫県は保険料引き下げではなく、県の介護関連事業費に充てるとしており、政府は、国の拠出金について全額、国の一般財源として活用するとしています。
西議員は「介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の趣旨からも、財政安定化基金は、国・県の拠出分も含めて、すべて保険料抑制に回すべき」として、国と県に意見書を提出すべきだと強調しました。

要援護者台帳の活用検討を

2012年03月13日

消防局審査で質疑する西ただす議員

予算特別委員会・消防局審査は3月13日におこなわれ、西ただす議員は、消防隊の増隊、災害時要援護者への支援体制の整備、ケアライン119の利用要件緩和、密集市街地への住宅用火災警報器設置助成の導入、須磨消防署の老朽化対策などを求めました。
神戸市は、災害時要援護者台帳の整備を進めていますが、日常的には保健福祉局が情報を非公開としています。阪神・淡路大震災から17年たちましたが、神戸市191の地域防災福祉コミュニティーのうち、11地域しか支援体制が整わず、台帳を活用した地域は魚崎の一地域にとどまっています。2012年度の支援隊の整備目標は11地域にとどまっており、このペースではさらに、17年かかる計算になります。
西議員は、東京都墨田区が台帳の共有化のルールをつくり166地区のうち、110地区で要援護者お助け隊の整備を進めている事例を紹介し、個人情報の保護を大前提に、台帳情報の共有化をおこない早急に支援体制を整備するよう求めました。
緊急通報システムケアライン119は、単身高齢者などが近隣協力者2名を確保して登録すれば、緊急時にワンコールで救急隊に既往症や、かかりつけ病院の情報が提供でき、速やかな救護が受けることができます。しかし、近隣協力者が見つからないため、登録がすすんでいません。西議員は、これまでも、近隣協力者に消防団員やOB職員が積極的に協力者になることや条件の緩和を求めてきたと指摘。要援護者の実態をつかむうえでも、近隣協力者がなくても登録できるようにすべきだと求めました。
村上正彦消防局長らは「要援護者台帳の共有化は、東京都渋谷区では条例で外部提供できるようにしているが、神戸市は条例整備をしていない。消防は地域担当制を今後つくって、区役所、保健福祉局と連携して支援体制の整備を進めたい」「ケアライン119は、把握できているだけで消防団員で28人、OB消防職員で5人が近隣協力者になっていただいている」などと答弁しました。

中学卒業まで医療費無料に

2012年03月12日

保健福祉局審査で森本議員

保健福祉局審査は3月12日におこなわれ、森本真議員は、子どもの医療費助成、国民健康保険、介護保険、借上災害公営住宅問題などを取り上げました。
神戸市は新年度予算案で、子どもの医療費助成について、外来無料化を2歳児まで拡充しました。しかし、政令市でも県下自治体でも中学卒業まで無料化という流れがひろがっています。
森本議員は、市長が本会議で「政令市の中で神戸市より低いところがある」などと答弁したことを批判。「国や県まかせにせず、こどもの命を守る施策として、中学校卒業まで無料化を進めるべきだ」と求めました。
介護保険料は、今年度から5,200円(基準額)となります。介護保険発足当初(2000年)の3137円と比べると、1.7倍にもなっています。今回、介護保険財政安定化基金の活用などで、上昇額を抑えたにもかかわらず、560円の値上げとなりました。森本議員は、兵庫県が拠出している基金も保険料引き下げのために活用するよう、県に求めるべきだとただしました。
借上災害公営住宅問題に関連して森本議員は、保健福祉局の対応が「住宅から退去させたあと」に限定されていると批判。高齢者らの病院、買い物など、日常的なつながりがどのようになっているのかを調査するよう求めました。
質問に対し、雪村新之助保健福祉局長らは「こども初期急病センター利用者の一割が他都市の利用者だ。指定都市の責任でもある。今年度で3歳未満児まで踏み込んだ」「地域見守りシステムを展開してきた。公営住宅から転居された人には全市的な対応で対処したい。都市計画総局が意向調査しているので、独自調査はしない」などと答えました。
森本議員は「震災後、孤独死も出た。二度とこうしたことを繰り返さないことが求められている。神戸市の取り組みは東日本の試金石になる。保健福祉局としてきちんと調査すべきだ」と批判しました。