トピックス

福祉パス制度の改悪ねらう 市が検討会設置

2012年06月07日

障害者など弱者ねらい打ち

検討会審議わずか3回

第1回神戸市福祉乗車制度のあり方検討会が6月7日、開かれました。神戸市は、検討会の審議を通じて、同制度の「改悪」をすすめようとしています。しかし、検討会はわずか3回。6月に続き、7月と8月に開き、「報告書案」を出すというスケジュールです。福祉パスは、障害者、母子家庭、生活保護世帯、原爆被爆者などを対象に、9万枚以上交付されています。多くの対象者に知らせることなく、審議が進められています。検討会の傍聴席もわずか10席にすぎません。あまりにも性急すぎます。
神戸市は、見直しの理由として、交付枚数の増加による財政負担の増大、利用実績の把握が困難、不正使用、他都市との比較、他の移動支援施策との関係の整理、などをあげています。同時に「時代に即した福祉乗車制度の在り方を検討」「ICカード化による不正利用防止」「実績に応じた負担金配分」などを実現するとしています。
現在の発行数の内、障害者が52,426枚で、全体の58%を占めています。利用実態についてはICカード化することで解決します。
「不正利用」が常態化しているかのような主張も、現実とはかけ離れています。不正利用があれば、厳正に対応すればいいことです。一部の不正利用を口実に、障害者など、社会的弱者の移動手段を奪うことは許されません。事業者への負担金についても、現行では市バスが75%を占めています。
神戸市は、70歳以上の高齢者に交付している敬老パスを08年に有料化、10年には負担を二倍に引き上げました。その結果、利用者は5万人も減少しています。
矢田市長になってから、次々、福祉制度が改悪されてきました。01年度からの10年間で、市民負担は276億円も増えています。これ以上の市民サービス低下は許されません。福祉、暮らし、営業を守るため、日本共産党議員団は、市民の皆さんと力を合わせてがんばります。

介護保険料引き下げの意見書を

2012年03月29日

西議員が提案説明

西ただす議員が、介護保険財政安定化基金を活用して第5期介護保険料引き上げ抑制を求める意見書案の提案説明を行いました。
介護保険の保険料は、この4月から基準額が5200円となり、介護保険制度発足当時と比べて1.7倍になります。この間、市民は、度重なる増税や医療費負担が増大する一方、勤労世帯では所得の減少、高齢者世帯では年金の減額等により、厳しい生活を強いられています。
神戸市は、安定化基金の繰り入れ、独自に給付費見込み額の見直しなどで、一定額抑制はしたものの基準額は560円引き上げられました。財政安定化基金について、兵庫県は保険料引き下げではなく、県の介護関連事業費に充てるとしており、政府は、国の拠出金について全額、国の一般財源として活用するとしています。
西議員は「介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の趣旨からも、財政安定化基金は、国・県の拠出分も含めて、すべて保険料抑制に回すべき」として、国と県に意見書を提出すべきだと強調しました。

要援護者台帳の活用検討を

2012年03月13日

消防局審査で質疑する西ただす議員

予算特別委員会・消防局審査は3月13日におこなわれ、西ただす議員は、消防隊の増隊、災害時要援護者への支援体制の整備、ケアライン119の利用要件緩和、密集市街地への住宅用火災警報器設置助成の導入、須磨消防署の老朽化対策などを求めました。
神戸市は、災害時要援護者台帳の整備を進めていますが、日常的には保健福祉局が情報を非公開としています。阪神・淡路大震災から17年たちましたが、神戸市191の地域防災福祉コミュニティーのうち、11地域しか支援体制が整わず、台帳を活用した地域は魚崎の一地域にとどまっています。2012年度の支援隊の整備目標は11地域にとどまっており、このペースではさらに、17年かかる計算になります。
西議員は、東京都墨田区が台帳の共有化のルールをつくり166地区のうち、110地区で要援護者お助け隊の整備を進めている事例を紹介し、個人情報の保護を大前提に、台帳情報の共有化をおこない早急に支援体制を整備するよう求めました。
緊急通報システムケアライン119は、単身高齢者などが近隣協力者2名を確保して登録すれば、緊急時にワンコールで救急隊に既往症や、かかりつけ病院の情報が提供でき、速やかな救護が受けることができます。しかし、近隣協力者が見つからないため、登録がすすんでいません。西議員は、これまでも、近隣協力者に消防団員やOB職員が積極的に協力者になることや条件の緩和を求めてきたと指摘。要援護者の実態をつかむうえでも、近隣協力者がなくても登録できるようにすべきだと求めました。
村上正彦消防局長らは「要援護者台帳の共有化は、東京都渋谷区では条例で外部提供できるようにしているが、神戸市は条例整備をしていない。消防は地域担当制を今後つくって、区役所、保健福祉局と連携して支援体制の整備を進めたい」「ケアライン119は、把握できているだけで消防団員で28人、OB消防職員で5人が近隣協力者になっていただいている」などと答弁しました。

中学卒業まで医療費無料に

2012年03月12日

保健福祉局審査で森本議員

保健福祉局審査は3月12日におこなわれ、森本真議員は、子どもの医療費助成、国民健康保険、介護保険、借上災害公営住宅問題などを取り上げました。
神戸市は新年度予算案で、子どもの医療費助成について、外来無料化を2歳児まで拡充しました。しかし、政令市でも県下自治体でも中学卒業まで無料化という流れがひろがっています。
森本議員は、市長が本会議で「政令市の中で神戸市より低いところがある」などと答弁したことを批判。「国や県まかせにせず、こどもの命を守る施策として、中学校卒業まで無料化を進めるべきだ」と求めました。
介護保険料は、今年度から5,200円(基準額)となります。介護保険発足当初(2000年)の3137円と比べると、1.7倍にもなっています。今回、介護保険財政安定化基金の活用などで、上昇額を抑えたにもかかわらず、560円の値上げとなりました。森本議員は、兵庫県が拠出している基金も保険料引き下げのために活用するよう、県に求めるべきだとただしました。
借上災害公営住宅問題に関連して森本議員は、保健福祉局の対応が「住宅から退去させたあと」に限定されていると批判。高齢者らの病院、買い物など、日常的なつながりがどのようになっているのかを調査するよう求めました。
質問に対し、雪村新之助保健福祉局長らは「こども初期急病センター利用者の一割が他都市の利用者だ。指定都市の責任でもある。今年度で3歳未満児まで踏み込んだ」「地域見守りシステムを展開してきた。公営住宅から転居された人には全市的な対応で対処したい。都市計画総局が意向調査しているので、独自調査はしない」などと答えました。
森本議員は「震災後、孤独死も出た。二度とこうしたことを繰り返さないことが求められている。神戸市の取り組みは東日本の試金石になる。保健福祉局としてきちんと調査すべきだ」と批判しました。

高齢者見守りなど公社の事業に

2012年03月08日

水道局審査で山本議員が要求

水道局審査は8日に行われ、山本じゅんじ議員は、大容量送水管事業、地下水利用事業者対策、水道公社の業務拡大問題などを取り上げました。
大容量送水管事業は、芦屋市との市境から奥平野浄水場までの12.8キロメートル、総事業費370億円の計画で行われています。日本共産党議員団はこれまで、財政上の問題、必要性、緊急性など、問題が多いとして、繰り返し計画の再検討を求めてきました。過大な事業費が今後、料金値上げにつながる危険性があります。
山本議員は、起債の償還計画を明らかにし、市民の負担増とならないような対策をとるよう求めました。
ビルやマンションなどで水道水を直接、供給する直結給水事業には、衛生面も含めて多くのメリットがあります。ところが、神戸市は06年度に、それまで実施していた助成制度を廃止。それ以後、直結給水の伸び率が下がっています。また、学校をはじめとした公共施設への直結給水化の完成時期も未定とされています。
山本議員は、助成事業創設と公共施設の直結給水化の計画をたてるよう求めました。
ホテルなどの大手事業所の中には、水道は引いているものの、地下水を主に利用、水道水は「補助的」にしか使っていない業者もあります。日本共産党議員団は、そうした業者に対して、施設の維持管理相当分の負担を求めるよう、繰り返し指摘してきました。昨年10月から一定の負担を求めることになりましたが、従来から地下水を利用している事業者は「当分の間、対象外」とされています。
山本議員は「以前から地下水を利用している業者にも適切な負担を求めるべきだ」とただしました。
水道公社は検針業務や滞納の徴収、メーター取り替えなど、公共性が高い業務を担っています。ところが、与党の一部から、同公社の果たしている公共性を否定するかのような意見も出ています。山本議員は「公社が培ってきた公共性やノウハウを発揮して、業務拡大に努めるべきだ」と求めました。
質問に対し大森伸一水道局長らは「(大容量送水管について)低利なので、資金面で水道の経営に支障を与えるものではないと考える」「(地下水利用)以前から利用しているところは、そのための施設整備をしており、その上に負担を求めることになるので、検討するために経過期間をつくった」「(直結給水について)助成制度は直結化を誘導するもの。確実にすすんできているので、今後は啓発をする。公共施設については実態を調査する」「(公社)未納整理などはプライバシーにかかわる。信頼性からも公社に優位性がある」などと答えました。
山本議員は、公社に、公共性があるというなら、事業拡大という意味でも、職員が提案している高齢者見守制度など、積極的に取り入れるべきだ、と指摘しました。原田比呂志総務部長は「公社として事業採択すれば検討する」と答えました。

消費税増税やめよ!

2012年02月15日

年金者組合などがデモで訴え

年金者組合、社保協、兵庫労連などが15日、「社会保障と税の一体改革」中止を求めて集会とデモで訴えました。神戸市中央区の花時計前で集会、三宮センター街を「年金を下げるな」「消費税増税はやめよ」などと唱和しながら訴えました。行動には150人が参加。日本共産党議員団の松本のり子、大かわら鈴子議員も参加しました。
花時計前の出発式で、年金者組合兵庫県本部の岡本毅一委員長が「『社会保障と税の一体改革』は改革でなく全面的な改悪。私たち年金者は借金も原発事故も次の世代に送りたくありません」とのべ、社会保障充実を訴えました。津川知久兵庫労連議長は、政府が年金引き下げ法案を閣議決定したことを厳しく批判し、「賃金引き上げと国民的課題を一緒にたたかう」と表明しました。県社保協の北村美幸事務局長が消費税増税反対、国保料引き下げの取り組みを呼びかけました。
松本のり子議員団長が「消費税増税は、国民の暮らしを破壊するもの。日本共産党は、消費税を増税せずに、改悪された社会保障を元に戻し、日本経済を立て直し、国の財政も立て直す道筋を示した提言を出しています。ともに、頑張りましょう」と連帯のあいさつを行いました。
午前中は、三宮センター街で署名と宣伝に取り組みました。

アクセスへの貸し付け放棄

2011年12月05日

赤田議員が請願討論で批判

12月5日に開かれた本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が請願討論にたちました。
赤田議員は、中学校給食の完全実施を求める請願、神戸電鉄粟生線存続への支援を求めることと敬老優待乗車証・福祉乗車証を神戸電鉄にも使えるように求める請願、神戸空港と海上アクセスにかかわる請願、中小業者の家族従業者への自家労賃を必要経費として認めるよう国に意見書の提出を求める請願、「子ども・子育て新システム」の廃止を求める請願について、いずれも採択を求めました。
中学校給食を求める声は全市に広がっています。心身ともに成長期である中学生が必要な栄養をバランスよくとることは最優先すべき社会的責任です。
赤田議員はこうした点を指摘し「検討委員会では、望ましい中学校給食の実施を議論するべきだ」として、採択を主張しました。
神戸電鉄粟生線の存続、同電鉄に敬老パスや福祉パスを適用してほしいとの請願は、北区の住民から提出されました。北区及び西区の住民にとっては粟生線存続は切実な問題です。神戸電鉄の運賃が高額であり、住民には大きな負担となっています。神戸市がおこなった敬老パスに関するアンケート結果では、敬老パスについて不便に思ったことのトップに、鉄道が利用できないことがあげられ、二番目に、よく利用しているバス路線が少ないことがあげられています。
赤田議員は「神鉄の乗客を増やし、かつ利用者にも喜ばれる施策として敬老パスや福祉パスを導入することは非常に有効」として、請願の採択を求めました。
海上アクセスの経営改善策として、神戸市が、同社に対する神戸市や外郭団体の貸付金136億円を、債権放棄することなどをすすめようとしていることについて、赤田議員は「とうてい市民の理解は得られない」と批判。神戸空港でのスカイマーク機の相次ぐ欠航について、スカイマーク社の安全対策に対する市民の批判が強いことを指摘。整備不良などによる欠航履歴や安全に関する実態を調査して市民に公開するべきだとしました。
所得税法第56条の廃止を求める決議・意見書採択を実施している自治体数は338にのぼります。県下でも、太子町、福崎町、穴粟市、市川町で採択しています。赤田議員は、国会での議論も紹介しながら、神戸市議会からも意見書を提出すべきだと求めました。
「子ども・子育て新システム」について赤田議員は、自治体から保育を保障する責任をなくし、保護者が自分で保育所を探すことになること。保育料が利用時間、受けたサービスに応じた応益負担、上乗せ徴収も可能になること。株式会社、NPOの多様な事業参入を認めることになることなどの問題点を指摘。現行保育制度の拡充こそ求められるとして、意見書を提出すべきだと、採択を求めました。

災害援護資金の改善を

2011年11月10日

味口議員が提案説明

災害援護資金貸付制度の改善を求める意見書案の提案説明は味口議員が行いました。
災害援護資金貸付制度は、自然災害による被災者の生活や生業再建のための貸付制度です。
阪神・淡路大震災では、多くの被災者が利用しました。神戸市では31672件のうち、7531件が償還中となっており、約122億円が未償還となっています。残された未償還額の国への償還は地方自治体の負担になっているため、神戸市にとっても大きな負担となっています。
東日本大震災では、「特例措置」として、貸付期間、償還期間、保証人の有無、利率、償還免除事由などの要件が緩和されました。
保証人は「任意」となっています。阪神・淡路大震災被災者には「不可欠」とされていました。このため、本人が償還できない場合、保証人が返し続けることになっています。利率も、阪神・淡路大震災は年3%だったのが、東日本大震災では、保証人があれば無利子、保証人がいなくても年1.5%となっています。
阪神・淡路大震災当時には、被災者生活再建支援法など、公的な支援がなく、唯一ともいえる公的支援制度が災害援護資金貸付制度でした。
味口議員は「貸し付けを受けた被災者のなかには、震災と長びく不況の影響を受け、いまなお償還できず、免除要件がきびしいため、経済的な困窮状況や、生活保護を受給しながらも、懸命に少額返済をしている人もある。また保証人も苦労しながら返済を続けている」として、今後の災害に対してはもちろん、阪神・淡路大震災の被災者に対しても、東日本大震災で改善された基準を適用するよう国に求めるべきだと、賛同を求めました。
この意見書案は、民主党、自民党、公明党、みんなの党などの反対で否決されました。

国保料の強引な取り立て中止を

2011年08月31日

社保協神戸市協が交渉
 
社会保障推進協議会神戸市協議会は8月31日神戸市と交渉。国民健康保険料の滞納者にたいして、子どもの学資保険まで差し押さえるなど、過酷な取り立てをしていることを批判。生活実態にあわせて丁寧な対応をするよう求めました

認定調査は正規職員で対応を

2011年08月26日

市民福祉振興協会審査で森本議員
 
保健福祉局所管のこうべ市民福祉振興協会、地域医療振興財団、こうべ在宅ケア研究所、神戸市民病院機構にたいする審査が8月26日に行われました。
こうべ市民福祉振興協会は現在、介護保険の要介護認定調査、包括支援センターの巡回調査を神戸市から受託しています。
要介護認定調査は、年々増加しており年間26000件にも上っています。ところが従事しているケアマネージャーは正規職員ではなくパート。森本議員は「要介護認定調査は介護保険制度できわめて重要な役割を占めている」として常勤職員とするよう求めました。
質問に対し南本伸一常務理事は「名目上はパートだが、給与水準を含めて適切な処遇をしている」などと答えました。
森本議員は、今後も調査件数が増えるとして、正規職員を増やして対応するよう求めました。
また、森本議員は、同協会が運営しているしあわせの村について、バリアフリーを充実させるよう要求。赤田議員は、サン舞子マンションが4月1日から事業を終息していることとの関連で、神港園に移る入居者の健康管理などの充実を求めました。垂水年金会館の利用者増対策なども求めました。