トピックス

高齢者見守りなど公社の事業に

2012年03月08日

水道局審査で山本議員が要求

水道局審査は8日に行われ、山本じゅんじ議員は、大容量送水管事業、地下水利用事業者対策、水道公社の業務拡大問題などを取り上げました。
大容量送水管事業は、芦屋市との市境から奥平野浄水場までの12.8キロメートル、総事業費370億円の計画で行われています。日本共産党議員団はこれまで、財政上の問題、必要性、緊急性など、問題が多いとして、繰り返し計画の再検討を求めてきました。過大な事業費が今後、料金値上げにつながる危険性があります。
山本議員は、起債の償還計画を明らかにし、市民の負担増とならないような対策をとるよう求めました。
ビルやマンションなどで水道水を直接、供給する直結給水事業には、衛生面も含めて多くのメリットがあります。ところが、神戸市は06年度に、それまで実施していた助成制度を廃止。それ以後、直結給水の伸び率が下がっています。また、学校をはじめとした公共施設への直結給水化の完成時期も未定とされています。
山本議員は、助成事業創設と公共施設の直結給水化の計画をたてるよう求めました。
ホテルなどの大手事業所の中には、水道は引いているものの、地下水を主に利用、水道水は「補助的」にしか使っていない業者もあります。日本共産党議員団は、そうした業者に対して、施設の維持管理相当分の負担を求めるよう、繰り返し指摘してきました。昨年10月から一定の負担を求めることになりましたが、従来から地下水を利用している事業者は「当分の間、対象外」とされています。
山本議員は「以前から地下水を利用している業者にも適切な負担を求めるべきだ」とただしました。
水道公社は検針業務や滞納の徴収、メーター取り替えなど、公共性が高い業務を担っています。ところが、与党の一部から、同公社の果たしている公共性を否定するかのような意見も出ています。山本議員は「公社が培ってきた公共性やノウハウを発揮して、業務拡大に努めるべきだ」と求めました。
質問に対し大森伸一水道局長らは「(大容量送水管について)低利なので、資金面で水道の経営に支障を与えるものではないと考える」「(地下水利用)以前から利用しているところは、そのための施設整備をしており、その上に負担を求めることになるので、検討するために経過期間をつくった」「(直結給水について)助成制度は直結化を誘導するもの。確実にすすんできているので、今後は啓発をする。公共施設については実態を調査する」「(公社)未納整理などはプライバシーにかかわる。信頼性からも公社に優位性がある」などと答えました。
山本議員は、公社に、公共性があるというなら、事業拡大という意味でも、職員が提案している高齢者見守制度など、積極的に取り入れるべきだ、と指摘しました。原田比呂志総務部長は「公社として事業採択すれば検討する」と答えました。

消費税増税やめよ!

2012年02月15日

年金者組合などがデモで訴え

年金者組合、社保協、兵庫労連などが15日、「社会保障と税の一体改革」中止を求めて集会とデモで訴えました。神戸市中央区の花時計前で集会、三宮センター街を「年金を下げるな」「消費税増税はやめよ」などと唱和しながら訴えました。行動には150人が参加。日本共産党議員団の松本のり子、大かわら鈴子議員も参加しました。
花時計前の出発式で、年金者組合兵庫県本部の岡本毅一委員長が「『社会保障と税の一体改革』は改革でなく全面的な改悪。私たち年金者は借金も原発事故も次の世代に送りたくありません」とのべ、社会保障充実を訴えました。津川知久兵庫労連議長は、政府が年金引き下げ法案を閣議決定したことを厳しく批判し、「賃金引き上げと国民的課題を一緒にたたかう」と表明しました。県社保協の北村美幸事務局長が消費税増税反対、国保料引き下げの取り組みを呼びかけました。
松本のり子議員団長が「消費税増税は、国民の暮らしを破壊するもの。日本共産党は、消費税を増税せずに、改悪された社会保障を元に戻し、日本経済を立て直し、国の財政も立て直す道筋を示した提言を出しています。ともに、頑張りましょう」と連帯のあいさつを行いました。
午前中は、三宮センター街で署名と宣伝に取り組みました。

アクセスへの貸し付け放棄

2011年12月05日

赤田議員が請願討論で批判

12月5日に開かれた本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が請願討論にたちました。
赤田議員は、中学校給食の完全実施を求める請願、神戸電鉄粟生線存続への支援を求めることと敬老優待乗車証・福祉乗車証を神戸電鉄にも使えるように求める請願、神戸空港と海上アクセスにかかわる請願、中小業者の家族従業者への自家労賃を必要経費として認めるよう国に意見書の提出を求める請願、「子ども・子育て新システム」の廃止を求める請願について、いずれも採択を求めました。
中学校給食を求める声は全市に広がっています。心身ともに成長期である中学生が必要な栄養をバランスよくとることは最優先すべき社会的責任です。
赤田議員はこうした点を指摘し「検討委員会では、望ましい中学校給食の実施を議論するべきだ」として、採択を主張しました。
神戸電鉄粟生線の存続、同電鉄に敬老パスや福祉パスを適用してほしいとの請願は、北区の住民から提出されました。北区及び西区の住民にとっては粟生線存続は切実な問題です。神戸電鉄の運賃が高額であり、住民には大きな負担となっています。神戸市がおこなった敬老パスに関するアンケート結果では、敬老パスについて不便に思ったことのトップに、鉄道が利用できないことがあげられ、二番目に、よく利用しているバス路線が少ないことがあげられています。
赤田議員は「神鉄の乗客を増やし、かつ利用者にも喜ばれる施策として敬老パスや福祉パスを導入することは非常に有効」として、請願の採択を求めました。
海上アクセスの経営改善策として、神戸市が、同社に対する神戸市や外郭団体の貸付金136億円を、債権放棄することなどをすすめようとしていることについて、赤田議員は「とうてい市民の理解は得られない」と批判。神戸空港でのスカイマーク機の相次ぐ欠航について、スカイマーク社の安全対策に対する市民の批判が強いことを指摘。整備不良などによる欠航履歴や安全に関する実態を調査して市民に公開するべきだとしました。
所得税法第56条の廃止を求める決議・意見書採択を実施している自治体数は338にのぼります。県下でも、太子町、福崎町、穴粟市、市川町で採択しています。赤田議員は、国会での議論も紹介しながら、神戸市議会からも意見書を提出すべきだと求めました。
「子ども・子育て新システム」について赤田議員は、自治体から保育を保障する責任をなくし、保護者が自分で保育所を探すことになること。保育料が利用時間、受けたサービスに応じた応益負担、上乗せ徴収も可能になること。株式会社、NPOの多様な事業参入を認めることになることなどの問題点を指摘。現行保育制度の拡充こそ求められるとして、意見書を提出すべきだと、採択を求めました。

災害援護資金の改善を

2011年11月10日

味口議員が提案説明

災害援護資金貸付制度の改善を求める意見書案の提案説明は味口議員が行いました。
災害援護資金貸付制度は、自然災害による被災者の生活や生業再建のための貸付制度です。
阪神・淡路大震災では、多くの被災者が利用しました。神戸市では31672件のうち、7531件が償還中となっており、約122億円が未償還となっています。残された未償還額の国への償還は地方自治体の負担になっているため、神戸市にとっても大きな負担となっています。
東日本大震災では、「特例措置」として、貸付期間、償還期間、保証人の有無、利率、償還免除事由などの要件が緩和されました。
保証人は「任意」となっています。阪神・淡路大震災被災者には「不可欠」とされていました。このため、本人が償還できない場合、保証人が返し続けることになっています。利率も、阪神・淡路大震災は年3%だったのが、東日本大震災では、保証人があれば無利子、保証人がいなくても年1.5%となっています。
阪神・淡路大震災当時には、被災者生活再建支援法など、公的な支援がなく、唯一ともいえる公的支援制度が災害援護資金貸付制度でした。
味口議員は「貸し付けを受けた被災者のなかには、震災と長びく不況の影響を受け、いまなお償還できず、免除要件がきびしいため、経済的な困窮状況や、生活保護を受給しながらも、懸命に少額返済をしている人もある。また保証人も苦労しながら返済を続けている」として、今後の災害に対してはもちろん、阪神・淡路大震災の被災者に対しても、東日本大震災で改善された基準を適用するよう国に求めるべきだと、賛同を求めました。
この意見書案は、民主党、自民党、公明党、みんなの党などの反対で否決されました。

国保料の強引な取り立て中止を

2011年08月31日

社保協神戸市協が交渉
 
社会保障推進協議会神戸市協議会は8月31日神戸市と交渉。国民健康保険料の滞納者にたいして、子どもの学資保険まで差し押さえるなど、過酷な取り立てをしていることを批判。生活実態にあわせて丁寧な対応をするよう求めました

認定調査は正規職員で対応を

2011年08月26日

市民福祉振興協会審査で森本議員
 
保健福祉局所管のこうべ市民福祉振興協会、地域医療振興財団、こうべ在宅ケア研究所、神戸市民病院機構にたいする審査が8月26日に行われました。
こうべ市民福祉振興協会は現在、介護保険の要介護認定調査、包括支援センターの巡回調査を神戸市から受託しています。
要介護認定調査は、年々増加しており年間26000件にも上っています。ところが従事しているケアマネージャーは正規職員ではなくパート。森本議員は「要介護認定調査は介護保険制度できわめて重要な役割を占めている」として常勤職員とするよう求めました。
質問に対し南本伸一常務理事は「名目上はパートだが、給与水準を含めて適切な処遇をしている」などと答えました。
森本議員は、今後も調査件数が増えるとして、正規職員を増やして対応するよう求めました。
また、森本議員は、同協会が運営しているしあわせの村について、バリアフリーを充実させるよう要求。赤田議員は、サン舞子マンションが4月1日から事業を終息していることとの関連で、神港園に移る入居者の健康管理などの充実を求めました。垂水年金会館の利用者増対策なども求めました。

跡地売却で70億もの売却損

2011年08月26日

市民病院機構審査で森本議員が批判

 
神戸市民病院機構に対する審査で森本議員は、旧中央市民病院の建物と土地を31億12万円で売却した結果、70億円も売却損が出ていることを指摘、売却価格の根拠をただしました。
質問に対し松添理事は「帳簿価格と実際の売却収入の差」「今回の売却は、かなりたくさんの条件をつけた上での公募だった」などとしか答えませんでした。
森本議員は「売却額について、不動産鑑定で、何をどう評価したのか公表されていない。大きな疑問が残る」と批判しました。
ポートアイランド2期に移転された新中央市民病院について、市民から「遠くなった」などの苦情が出ていることを紹介。患者対象にアンケートを行い、要望を把握し、改善対策をとるべきだと求めました。
松添理事は「(満足度調査を予定している)10月に実施したい」と答えました。
神戸市が、県立こども病院をポートアイランド2期の中央市民病院の近くに移転させようと働きかかけていることについて「一か所に医療機関を集中させることは問題」と批判しました。

医師を増やし救急拡充を

2011年08月26日

西市民病院審査で森本議員

保健福祉局所管の市民病院機構審査(8月26日)で、森本真議員は西市民病院の医療体制について質問。同病院は数年前まで、医師不足により、救急受け入れも困難になっていました。23年度内には救急医療を拡大するとされています。
森本議員は、救急医療の完全復活の見通しについてただしました。
質問に対し石原西市民病院院長は「各大学や中央市民病院などの協力のもとで改善している」「日常業務は遂行できても、救急を全面再開するには、まだ若い医師が足らない」「今年度中には、金土日は24時間を復活させるが、それ以外は0時から9時までは救急は止めざるを得ない」などとこたえました。
森本議員は、西市民病院の努力は認めながら、中央市民病院では医師がたくさんいるのに、西市民病院で不足するという不均衡は是正すべきだと求めました。

リハビリ病院の老朽化対策を

2011年08月26日

在宅ケア研究所審査で森本議員

保健福祉局所管の在宅ケア研究所審査(8月26日)で森本真議員は、しあわせの村にある神戸リハビリテーション病院の老朽化対策について質問しました。
同病院は開院から30年が経過し、老朽化も目立っています。部分改修は行われていますが、建物自体はそのままとなっています。森本議員は、中央市民病院が、30年も経っていないにもかかわらず新築していることと比較しながら「リハビリの役割も大きく変わってきている。老朽改修だけの対応でいいのか」とただしました。
質問に対し雪村新之助保健福祉局長は「大きな制度変更などがあれば別だが、現在は老朽部分への対応ということで維持していきたい」などと答えました。

市の援助に頼る経営批判

2011年08月01日

先端医療振興財団審査で森本議員

企画調整局所管の先端医療振興財団の審査は8月1日に行われました。
日本共産党の森本真議員は「外郭団体経営検討会議の中間報告を真摯に受け止めれば、神戸市からの財政支援に頼らないということになる」と指摘。同財団への神戸市の財政支援は累計で136億円にものぼります。また、先端医療センター近くに中央市民病院が移転・新築したことと関連して、中央市民病院の機器には、新しいものが導入されています。そうした中、先端医療センターが60床という規模で運営を継続することが妥当なのかと指摘しました。
質問にたいし、企画調整局の三木孝本部長らは「(財政支援は受けているが)経済効果も出ている」「先端医療センターの機器はリースのため、最先端のものになっている」「センターと中央市民病院とは役割が違う」などと答えました。
森本議員は、先端医療について「神戸市という一自治体がやるべきことなのか」と指摘。経営面からも、毎年15億円もの支援に頼っていることを批判しました。
三木本部長は「市に頼らない経営基盤の確立は一挙に進まない」と、市からの財政支援は継続するとの見解を示しました。
森本議員は「医療産業都市構想が、市民の医療、福祉の増進に役立っているのか、医師会も危惧している。国家的事業だというなら、国にやってもらうべきだ」と厳しく批判しました。