トピックス

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を(建設局:赤田)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を
3月7日
建設局審査で赤田議員

 

都市公園法が改定され、都市公園内に保育所などの社会福祉施設の設置を認めることになり、神戸市議会でも占有料金を定める条例案が提出されました。
待機児童解消のために保育園や学童保育施設などを増設することは緊急の課題です。しかし、安易に公園内に設置すると、子どもの遊び場、市民の憩いの場を削減することになります。赤田かつのり議員は「保育園などの社会福祉施設は、市が別に土地を確保して整備するものだ」として、中止を求めました。
またこの他に、垂水区小束山6丁目交差点付近の慢性的な渋滞の緩和対策や、通学路の安全対策を求めました。

 

答弁ダイジェスト

赤田議員:公園で社会福祉施設の設置を認めてしまうと、社会福祉施設の増設を求める住民と公園として活用したい住民の間でトラブルにならないか。
公園部長:地元の意見をきっちり聞きながら、公園機能を損なわない範囲で占有を認めていく。
赤田議員:建設局は、公園を増やして市民生活の向上のために寄与する役割がある。公園を減らす結果になり、矛盾する。民地を買うなど土地の確保をしっかりこなしていくべきだ。

一般会計からの繰り入れで国保料は値下げを(保健福祉局:赤田)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

一般会計からの繰り入れで国保料は値下げを
保健福祉局審査で赤田議員

3月2日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、赤田かつのり議員が保健福祉局審査で質疑をしました。
国民健康保険料の運営主体が4月に市町村から都道府県に移管されます。それにより、賦課割合を変更し均等割を上げることで、多人数の世帯ほど保険料の負担が増えることになります。赤田議員は、激変緩和がない場合、年収380万円の世帯で10万9,200円も保険料が上がる世帯の例をとりあげ「国保は社会保障の一環だ。一般会計から繰り入れて、これ以上保険料を上げないようにするべき」と迫りました。
「認知症と診断された方が事故を起こして損害賠償を求められた場合、上限付きで給付金を支給する救済制度を創設する」という議案がだされました。しかし、その財源を、市長は26日の本会議で、年間1人あたり約400円を市民税に上乗せ徴収することを明らかにしました。赤田議員は、課税は新たな市民負担になるとして一律に課税するのは見直すべきと質しました。

 

答弁ダイジェスト
赤田議員:「新たな市民負担で市民の合意が得られるものではない」いきなり本会議での発表だった。予算が内示される段階でなぜ出なかったのか。
局長:この度、市長が超過課税を選択された。
赤田議員:財源の問題でも救済できる範囲でも十分に時間をかけるべきだ。

「医療」「交通」「子育て」神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを(代表質疑:今井)

2018年03月11日

医療 交通 子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

2月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年4月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集(パブリックコメント)の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

 

今井まさこ議員が代表質疑
地域医療を守り一極集中やめよ

地域の病院は、医師や看護師不足など厳しい状況にあります。垂水区では、掖済会病院の小児科廃止が大問題になっています。
しかし、安倍内閣は全国で病床を約20万床減らす計画を打ち出し、神戸でも急性期病床が2,400床減らされることになります。
今井まさこ議員は、医療産業都市構想で、ポートアイランドに病院を集積させるのではなく、市民がどこに住んでいても、安心して医療が受けられる地域医療こそ守るべきと求めました。
玉田副市長は「産科・小児科の問題は全国的な課題だが、神戸市全体として医療体制は確保されている」との認識を示しました。

子どもの医療費助成の拡充・無料化を

久元市長の選挙公約である「子どもの医療費の助成を高校生まで拡大」が予算提案されず、他の年齢も助成が一切拡充しない、近年では例のない事態です。
今井議員は、公約されたことがなぜできないのかと追及しました。
久元市長は「選挙で約束したことは、任期4年の中で実施したい。今年盛り込まなかったのは他の施策を優先したため」と答弁しました。

待機児解消は保育所新設で

市長は選挙公約では「平成30年4月で待機児童を解消する」としていました。しかし、今年2月の時点で保育所に入れず「保留通知」を受けている児童は、昨年よりも400人増え2,128人になっています。久元市長は本会議で「地価の上昇などがあり用地の確保が困難になった。(目標が達成できず)お詫びします」と謝罪しました。
今井議員は、達成できなかったのは認可保育所の新設抑制を続けているからだと指摘。どこに住んでも安心して保育が受けられるよう「認可保育所」増設を求めました。
玉田副市長は「保育のニーズはまだまだ拡大しているが、用地の確保も困難になっているのも事実」と答弁しました。

 

外郭団体特別委員会審査から⑤

2018年01月21日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が2017年12月22日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

12月22日 市長室

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
少しでも多くの人が利用できるようスペースの拡充を
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、日本語文化学習支援事業について質問しました。
当財団は、神戸の更なる国際都市として発展をめざし、市民の国際交流、多文化共生など地域の国際化、国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的に設立されました。
神戸国際協力交流センターでは、定員50名で日本語文化学習支援事業を行っています。コミュニティセンターには、いろいろな人たちが訪れ、言葉が飛び交いニーズは高まっています。しかし、利用者が多くスペースが足らない状態になっています。大前議員は、スペースを広げ、相談事業なども行っていることをもっと周知するよう求めました。

答弁:植松常務理事は「改修を行いスペースの拡充をしている」などと答えました。

 

12月22日 企画調整局

公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金
高齢者世帯生活援助設置事業など重要な事業は引き継がれることに
今井まさこ議員

日本共産党の今井議員は審査で、高齢者世帯生活援助員設置事業補助などに財団が一部の事業を残し解散することについて質問しました。
当財団は、大震災からの復興のため各般の取組みを補完。被災者の救済、自立支援など総合的な対策を進め被災地域の再生を目的に設立されました。しかし、一部の事業を残し財団法人を解散させる予定です。
今井議員は「高齢者世帯生活援助員設置事業補助など、大変重要な仕事をしている」として、今後はどうなるのか見解を求めました。

答弁:谷口局長は「県市の強調事業として継続する前提で協議を重ねている」と答えました。

 

公益財団法人 計算科学振興財団
神戸経済の循環につながる支援を
赤田かつのり議員

日本共産党の赤田議員は審査で、神戸市がスパコンを維持管理する必要性について質問しました。
当財団は、スーパーコンピュータの産業利用と普及。「京」を中核に計算科学の振興、産業経済に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は、県とそれぞれ分担金を支払いスパコンを支援しています。
赤田議員は、利用法人は神戸市内の企業ばかりではないことを指摘。これで「神戸経済の循環につながるのか」など見解を求めました。

答弁:湯田常務理事は「全国を対象に事業を行っている団体」「どうしても関東の企業が多くなる」と答えました。

 

公益財団法人 先端医療振興財団
出捐金はなくし他の社会保障に充てよ
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、先端医療振興財団への出捐金について質問しました。
当財団は、神戸医療産業都市を推進。産官学の連携で先端医療の研究と開発を行い、医療関連産業の集積形成に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は財団にたいし、いままで15億円の出捐金をだしてきましたが、先端医療の病院部分が中央市民病院に統合されたことで出捐金は減額される予定です。大前議員は、今後の出捐金の支払われ方などについて見解を求めました。

答弁:今西理事は「先端医療振興財団を発展的に機能強化していく」「支援は今後も必要」としており、負担金は議論中と答えました。

大前議員は「出捐金をもらい続けての運営はおかしい」とし、出捐金をなくし他の社会保障に充てるよう求めました。

 

唐突にだされる巨大開発の計画 市民との合意がない開発には反対(一般質問:赤田)

2017年12月24日

三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月7日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から赤田かつのり議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

唐突にだされる巨大開発の計画
市民との合意がない開発には反対

赤田議員が一般質問

質疑項目
1.久元市長の市政運営と市民の暮らしの実感について
2.施政方針、都心三宮とウォーターフロント再開発について
3.垂水区の地域医療体制について

施政方針や11月の補正予算案などで「雲井通5・6丁目のバスターミナル建設予定地に高さの上限約165mの高層ツインタワー建設」「市役所2号館を1号館並みの高層タワーに建替え」「神戸文化ホールを建設予定のバスターミナルと建替え予定の2号館に分割移転」「ウォーターフロントの再整備計画で新港第一突堤に100mを超える高層タワーマンションの建設」など、今までに一度も公表されていない巨大開発の計画が唐突に出されています。その他、神戸掖済会病院が来年3月に小児科を閉鎖することで区民の間に不安が広がっていることを取り上げました。赤田議員は「市民との合意もなく、巨大開発を進めてはならない」とただしました。

 

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長:(巨大開発について)神戸市全体の賑わい経済の活性化、競争力の強化などを踏まえ進めている。市民、区民、関係者のご意見を聞きながら丁寧に進めたい。
赤田議員:一部関係者の意見だけを聞き、これで市民の意見を聞いていると言えるのか。

外郭団体特別委員会審査から④

2017年12月03日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が11月16日と20日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

11月16日 保健福祉局

地方独立行政法人 神戸市民病院機構
地域の人が願う安全な医療の提供を
今井まさこ議員

地方独立行政法人 神戸市民病院機構の審査で日本共産党の今井議員が、神戸アイセンター病院が開設されるが、同じ敷地内にある中央市民病院の眼科との関係はどうなるのかなどについて質問しました。
地方独立行政法人 神戸市民病院機構は、市民の立場に立った質の高い医療を安全に提供し、もっと市民の信頼に応え、市民の生命と健康を守ることを目的として設立されました。
12月には、研究段階の最先端医療を行うために神戸アイセンターが開設されます。今井議員は、市民病院機構のひとつである神戸アイセンターの在り方は、中央市民病院と同じ、安全と有効性が確認されてから市民に向けて治療を行うべきとしました。
また西市民病院では、眼科の専属ドクターがいないため、診察が午前中しか行われていません。今井議員は「西市民病院の眼科の状況を一刻も早く改善して欲しい」「これが地域の人たちの願い」と求めました。

答弁:栗本アイセンター病院整備室長は「眼科診療全般は神戸アイセンター病院で行い、救急診療に関して中央市民病院が行う」「神戸アイセンター病院の医師全員が中央市民病院を兼務する」「標準医療から最先端の高度医療まで高水準の医療を提供する」と答えました。
西市民病院については「大学の医局などに働きかけ、なんとか常勤医の確保に努めて行きたい」と答えました。

今井議員は、大学病院が積極的に最先端医療を取り入れるのは理解できるが、本来の市民病院機構のなかの病院としては、役割を大きく超えたものになるのではないかとしました。

 

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団
行政だからできる介護老人保健施設は残すべき
大前まさひろ議員

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の大前議員が、老人健康センターの「介護老人保健施設こうべ」について質問しました。
高齢化社会の進行は、世界にも例を見ない速度であり、ねたきりや認知症の高齢者への対応は急務です。在宅あるいは地域社会における高齢者を対象にケアのあり方やシステムについて調査研究、在宅ケア事業、施設運営などを実践し神戸市民の福祉の向上を目的に神戸在宅医療・介護推進財団が設立されました。
大前議員は「介護老人保健施設こうべ」の入所者数が年々減っているとして、今後、どう入所者数を増やし運営していくのか見解を求めました。

答弁:西元財団総務部長らは「周辺の病院を回り、施設利用者がいないかなど連携の強化を行っている」「30年度末まで指定期間を延長し、施設の在り方を検討する」と答えました。

大前議員は、民間との違いは重度の方でも受け入れているとし「行政がやっているからできること」「こういう施設こそ残す方向で考えて頂きたい」と求めました。

 

住宅改修助成事業
PR強化を
赤田かつのり議員

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の赤田議員が、住宅改修助成事業について質問しました。
28年度の助成件数が460件でした。29年度の予定は490件と増えているのに関わらず、予定の収支明細での金額が28年度より少なくなっています。
赤田議員は「助成件数が増えている収入が減るのはどうしてか」など質しました。

答弁:西元財団本部長らは、助成事業は神戸市の方から委託を受け、基本的にかかったお金は神戸市から全額をもらえる。28年度は「車を変えたりしたので経費が少しかかった分」と答えました。

赤田議員は「神戸市からの助成は大事な事業、需要も高いと思う」「しっかりやってもらいたい」としました。

 

公益財団法人 こうべ市民福祉振興協会
介護認定の申請から判定の時間を少しでも短くせよ
今井まさこ議員

公益財団法人こうべ市民福祉振興協会の審査で日本共産党の今井議員が、養護介護認定の調査業務などについて質問しました。
神戸市は「神戸市民の福祉をまもる条例」を制定、市民福祉の理念を確立し市民福祉の向上、福祉都市づくりの総合的推進が目的に公益財団法人こうべ市民福祉振興協会が設立されました。
介護認定の公平性を確保するということで国は、平成18年から新規の介護認定と変更は一ヶ所で行うという変更を行いました。神戸市でも年々、介護申請される方が増えており、11年前と比較すると1.5倍の31,000件と増えてきています。今井議員は、高齢者の介護度を掌握するためにも介護調査認定は神戸市が直接行うべき事業としたうえで、申請してから判定までの時間を早くするよう求めました。また調査員の身分保障が不十分として正規化も含めて検討するよう求めました。

答弁:三木局長らは「件数も増えている、精一杯の努力している」と答えました。

 

11月20日 住宅都市局

株式会社神戸サンセンタープラザ
設立理念生かし神戸市が空きスペース対策に本腰を
今井まさこ議員

株式会社神戸サンセンタープラザの審査で日本共産党の今井議員が、センタープラザのシャッターが下りた空きが目立つとして入居率などについて質問しました。
さんプラザは三宮市街地改造事業により建設された区分所有ビルで、さんプラザの管理運営と近隣商店街とともに神戸の中心商業地区の発展に寄与する目的で設立されました。
今井議員は、三宮の一等地にも関わらず、かなり大きなスペースでシャッターが下りており、空きが目立つ。オーナーからは「震災でセンタープラザも大きな被害を受け補強や改修に何千万円も出し返済などもあり、とても震災から立ち直れない」と聞き、家賃が高いなどの問題や実際にセンタープラザで商売をしている方々からの声を聞いているか、などを質しました。

答弁:橋本市街地整備部長らは「神戸市も区分所有者の一人であるが、サンセンタープラザが行う行事には、なるべく参加し、いろいろな方々の意見を聞くようにはしている。今後については、いろんな方の意見を聞きながら進めていきたい」と答えました。

 

神戸新交通株式会社
基本料金値下げで誰もが利用しやすい料金へ
大前まさひろ議員

神戸新交通株式会社の審査で日本共産党の大前議員が、ポートライナーの運賃について質問しました。
神戸市は交通渋滞、排ガス問題などを解決、対処するため、都市の環境と調和し都市構造と一体となった安全で便利な市民交通機関の整備を図るため設立されました。
大前議員は、ポートアイランドに住んでいる方々から「1回の利用料金を下げてほしい」との声がある。4月から中学定期券が値下げされたが、基本の運賃を値下げできないか質しました。

答弁:中村神戸新交通株式会社常務取締役らは「減資を行い負担が減った分と内部努力で捻出した原資で通学定期の値下げに踏み切った。現段階では新たな値下げの予定はない」と答えました。

 

一般財団法人 神戸すまいまちづくり公社
サンパルで営業している人をおきざりにした三宮再開発やめよ
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社の審査で日本共産党の大前議員が、三宮周辺地区の再整備構想の推進について質問しました。
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社は、神戸市の発展に伴い、都市の基盤施設の整備等に弾力的・動機的に対応するために設置されました。いま三宮周辺再整備の計画でサンパルがどうなるか分からない状態です。大前議員は、テナントの方、店子の方々から、ものすごく不安に思う声を聞いており、公社が神戸市と一緒になって三宮再整備を推進していることを質しました。

答弁:澤田専務理事らは「再開発のプランはこれから決まっていくこと、区分所有者と検討委員会で話し合いはしている」「話し合いが足らないのであれば努力はする」などと答えました。

 

住宅火災警報器の設置支援を(消防局:大前)

2017年09月27日

決算特別委員会審査から

住宅火災警報器の設置支援を
消防局審査で大前議員

質疑項目
1.住宅火災警報器の設置について
2.雑居ビルの避難経路について
3.ケアライン119について
4.消防力について

 

9月19日に開かれた消防局審査で大前まさひろ議員が質疑にたちました。
住宅用火災警報器は、2006年6月より設置が義務化されました。それから10年が経ち神戸市の設置率が91%となっています。大前議員は「のこり1割を今後どのように設置を広げるのか」見解を求めました。
ケアラインが携帯できるペンダント型から固定電話型に変えられました。容態が悪くなった高齢者が固定電話まで行くのは困難です。大前議員は「便利なペンダント型に戻すか携帯電話に対応するよう」に求めました。
市民の命と財産を守る上でも消防力の強化整備は欠かせません。国で整備指針が改定され神戸市も改正しました。大前議員は「指針に達していないものもある」として、今後どうすすめるのか見解を求めました。

答 弁
瀬川巌部長:(火災警報器)「もっと広報を工夫していきたい」(ケアライン)「携帯電話の対応は考えていない」「最近の固定電話の子機は小さく携帯電話の代わりになり持ち歩ける」(消防力)「今後も整備指針を踏まえ人員や消防署所は配置、整備していく」などと答えました。

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし(代表質疑:林)

2017年09月17日

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし
林議員が代表質疑

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

質疑項目
1.「核兵器禁止条約」について
2.安倍首相の改憲発言について
3.国民健康保険料について
4.押部谷団地のスーパー撤退について

 

今年の7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止条約で核兵器が違法化され「核抑止力」論も否定されました。林議員は「平和の『みなと』をもつ神戸に核兵器はいらない」として「この条約について広島、長崎市長のように政府に批准を求めるべき」として久元市長の見解を求めました。
また安倍首相の「9条1項・2項を残しつつ、明文で自衛隊を書き込む」という改憲発言について久元市長の賛否、明確な答えを求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:核兵器禁止条約の批准は国の専権事項。国で適切に判断されること。平和首長会議の動きを知らない。安倍首相の憲法に関する発言に対して地方自治体の長が見解を述べる必要はない。
林議員:神戸市は平和首長会議に加盟しているが、加盟を市長は知らないとは非常に驚き。核兵器、改憲問題でも市長からの答えがない。平和首長会議に加盟している都市の市長として国に対して意見を言うべき。

 

神戸市の開発団地
市長は“民間企業に指導できない”“力添えは困難”との態度

神戸市が開発した西区押部谷の美穂が丘団地で、唯一のスーパーが閉店しました。多くの住民が署名を集めスーパーの存続を求めました。住民の強い要望で移動・訪問販売が行われているが問題は解決していません。林議員は「神戸市はスーパーに対し営業継続を求めることもせず、新たなスーパーを誘致もしていない」として、買い物難民を生まないようにすべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居副市長:スーパーの撤退は市内の地域で問題になっていると認識している。神戸の街づくりとして都心、市街地、ニュータウンと農村地域など、それぞれの地域で特徴を活かしながら地域の皆さんと共に取り組みたい。
林議員:住民が市長に手紙を出したが、神戸市長から公社は解散しており「詳細がわからない」「民間企業に指導はできない」「神戸市として力添えは困難」との返事。神戸市が開発した団地なのに非常に冷たい内容。三宮大開発とは大ちがいだ。あまりにも無責任な対応だ。

市民の声を聞く市政を(反対討論:大前)

2017年09月17日

大前議員が反対討論
市民の声を聞く市政を

9月5日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大前まさひろ議員が「待機児童解消に向けた緊急対策」「市民病院機構の中期計画変更」「神戸空港の民営化」の議案について反対討論を行いました。
待機児童解消では、保育現場に格差を持ち込む制度で「全員が対象となる給与の底上げと認可保育所の増設こそが必要」などと訴え反対を表明し賛同を呼びかけました。

三宮開発より地域・くらし優先へ(代表質疑:森本)

2017年09月17日

三宮開発より地域・くらし優先へ
森本議員が代表質疑

質疑項目
1.久元市長の公約破棄について
2.震災は終わったのか
3.大型再開発は誰のためにやるのか
4.港島問題について
5.自民党政活費詐欺について

 

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

 

子どもの医療費は無料に

全国の自治体8割で中学校卒業までの無料化が行われています。久元市長も4年前の選挙公報に「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約を書いていました。
しかし、久元市長は「本当の公約は後援会のパンフ」などと言い訳をして公約は放棄し、政令指定都市市長会では座長として「一部負担の導入が良い」と方向転換しました。
森本議員は「市長の選挙公約とはそんなものか」と質しました。

答弁ダイジェスト

玉田敏郎副市長:毎年、制度を拡充してきた。公約違反ではない。
森本議員:公約には「ゼロにします」と書いてある。どこもゼロになっていない。群馬県の知事は選挙で「中学卒業まで医療費無料化」を公約に掲げ当選。2年後に「ゼロ」にした。これが公約実現。
久元市長:完全に実現はしていないが、ほぼ達成した状態にした。3回目がゼロだ。
森本議員:3回目からゼロは以前からの制度だ。市民は無料化を望んでいる。公約は守ってもらいたい。

 

敬老パスをはじめ、「震災」を理由に切った施策を復活せよ

久元市長は「震災の残された課題に一定のめどがついた」「新しいステージ」として、大阪湾岸道路の延伸、三宮駅前からウォーターフロントまでの巨大開発、空港島の建設費償還の解決にならない神戸空港の民営化と「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
森本議員は、震災にめどがついたのなら、22年間続けた「行財政改革」での保育料の値上げの撤回、敬老パスの無料化、職員を増やすなど市民への施策を復活すべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居聡副市長:市民、事業者と行政が将来像を共有し、多くの方々の意見を聞き、三宮周辺の再整備基本構想などを策定した。
森本議員:人口減少のなか神戸市は何をしているのか。少子化だからと公立学校園や保育所の統廃合をする、一方でインバウンドを含め、人がくるからと三宮一極集中の大型再開発をする。大変、矛盾している。命と暮らしを守るのが自治体の役目。いま必要なことは、所得向上と雇用安定、教育と福祉施策の充実、中小企業への施策、神戸市が可能な限り雇用を作り出す。そこに住んでいる市民や働く皆さんの思いに応える施策が大事だ。

 

久元市長は自民党を告訴せよ

自民党による政務活動費の不正使用で神戸市はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。日本共産党神戸市会議員団は政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、百条調査による不正の徹底解明と関係者の辞職を求めています。
森本議員は久元市長に対して「政務活動費は公金であり不正を正す立場であれば関係者を告訴すべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:連日、市民から厳しい意見が寄せられ、市民の信頼が揺らいでいると感じている。まずは議会で真相を明らかにするように議長に申入れしている。
森本議員:予算執行責任者は市長。政務活動費を交付している自民党会派に対して申入れをすべきだ。市長は被害者として告訴すべきだ。
久元市長:議長に真相究明を求めている。必要があれば告訴する。
森本議員:共産党として議会には百条調査権を付した特別委員会の設置を求めている。