トピックス

市民の意見を尊重し、敬老祝い金の存続を 市議団が申し入れ

2016年05月11日

5月6日に久元市長から敬老祝い金受給資格者(88歳と100歳)に対して、「お手紙」が一斉に届きました。

「手紙」では、「私の思いを直接お伝えするため」として、「今までお渡ししていた敬老祝い金を廃止」の考えを伝える内容です。

受け取った市民から「このような一方的で、失礼な手紙は今まで見たことが無い(88歳女性)」「市民に意見を募集している真っ最中で意図的としか思えない(88歳の親を持つ女性)」などの抗議の声があがっています。

日本共産党議員団は11日、市長に対して、敬老祝い金など政策等の決定にあたっては、「意思決定」の上からの押しつけではなく、市民感情に配慮するとともに、市民の意見を考慮・尊重する市政運営をおこなうことを求めました。「敬老祝い金など政策等の決定にあたっては、市民意見を尊重した市政運営をおこなうことを求める申し入れ」を行いました。

市長は、海外出張中(5月2日から12日 安倍首相とともに対日投資セミナーに参加など)のため、申し入れには神戸市保健福祉局高齢福祉部長らが対応しました。

共産党議員団は敬老祝い金の存続を主張

私たち議員団は、神戸市の敬老祝い金廃止の方針に対しては、政府の年金削減で高齢者の生活がさらに大変になっていること、市民や受給資格者に知らされず強引に決めようとしていること、市の税金のつかい方をあらためれば継続できることなどの理由から反対を表明してきました。

廃止は「市民意見の募集中」で「最終的な意思決定」ではない

神戸市は、4月25日から5月20日の期間で「神戸市敬老祝い金に関する条例の廃止とこれからの高齢者施策について」の市民意見を募集(パブリックコメント)しています。

その最中の市長の手紙は、「意見を考慮した上で最終的な意思決定を行おうとするもの」としたパブリックコメントの趣旨から逸脱したもので、「これからの高齢者施策について」も市民意見を無視したものになるのは明らかです。

敬老祝い金廃止は、議会は同意していない

また、「手紙」をおくられた市民は、市議会で議決された「神戸市敬老祝い金に関する条例」で「祝い金の支給を受けることのできる者」としての権利を有しています。

「条例の廃止」について市議会で一度も審議されていないにもかかわらず、市長の強引なやり方は、地方自治体の二元代表制の根幹を無視した行為といわざるをえません。

神戸市敬老祝い金に関する条例の廃止とこれからの高齢者施策についてのパブリックコメント(5月20日迄)はこちら

国保料の限度額引き上げ見直しを(反対討論:林)

2016年04月17日

国保料の限度額引き上げ見直しを
林まさひと議員が予算反対討論

国民健康保険料が高いのは、国庫負担率がかつての50%から、現在25%以下にまで引き下げられたことが最大の原因です。
林議員は、「神戸市が幾度も国民健康保険料の賦課限度額を引き上げてきたが、中間所得層の保険料負担もそれほど引き下げられていない」実態を紹介。さらに「平成30年度からの国民健康保険の都道府県化がはじまり、納付金という形で県が決めた金額を神戸市が納めることになると、保険料がさらに引き上げられる可能性もある」と指摘。国民皆保険制度を維持していくためにも、賦課限度額を引き上げて、加入者の負担増で中間所得層の保険料を調整するやり方は根本から見直すべきとしました。

敬老祝い金の廃止撤回を(保健福祉局:金沢)

2016年03月20日

敬老祝い金の廃止撤回を
保健福祉局審査で金沢議員

質疑項目
1.敬老祝い金廃止など事務事業見直しについて
2.介護予防・日常生活支援総合事業について
3.65歳を超える障がい者への公的サービスの維持について
4.障がい者地域生活支援センターについて
5.こころの健康センターについて

3月3日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が保健福祉局の予算について質疑しました。
神戸市は、新年度予算にあたって事務事業の見直しで、敬老祝い金の廃止や配食サービス事業の1食あたりの単価引き下げを提案しています。敬老祝い金は77歳と100歳にそれぞれ祝い金を支給するもので、削減額は約7570万円です。また配食サービスについては、単価を毎年100円ずつ落とすもので、新年度の削減額は5200万円です。また、低所得勤労者の一時的な生活の場として設置された磯上荘の廃止も計画されています。敬老祝い金については、市議会で予算が可決されればパブリックコメントを実施して条例を廃止するとしています。
金沢議員は、これらの市民サービスの削減は止めるべきであり、また、敬老祝い金のパブリックコメントで反対意見が多数に上れば再度見直しをするのかと質しました。

答弁:三木孝保健福祉局長は「(敬老祝い金の廃止は)予算という形で市議会のご意見を聞き、廃止しても良いとなれば条例改正を提案させていただく。それに際するパブリックコメントなので、どういう観点でイエスかノーといっておられるのかも含めてお聞きして、改めて提案したい」と答弁しました。

神戸市は、介護保険事業で2017年度から新総合事業を導入しますが、うち、訪問型サービスでAでは、事業者の報酬はこれまでの8割にするなどが計画されており、事業者の経営は一層大変になり、先行実施している他都市でも様々な問題がでています。
金沢議員は、先行している他都市でも、様々な問題が出ている。これまで通りの基準を維持し、基準緩和すべきでないと求めました。また利用者の介護保険の申請権を保障するために認定申請を抑制するようなことはすべきではないと求めました。

答弁:三木保健福祉局長らは「(新総合事業の導入は)他都市では2年前から始まっており、2年間かけて検討した。個人の選択にもとづいで多様なサービスが実現できるようにしたい」「(利用者に対しては)まずは介護保険制度を丁寧にご説明し、本人が納得された方に新総合事業のあたらしいサービスとチェックリストの説明をしたい」などと答弁しました。

このほか、金沢議員は、65歳をむかえた障がい者について、介護保険が適用されることに対して、自立支援法の上乗せサービスを柔軟に適用して、サービス後退にならないようにすることを求めました。また、障害者地域生活支援センターへの支援を強めること、精神障がい者の自立支援医療の認定に時間がかかりすぎる問題の改善を求めました。

政令市ワースト3位の職員数 震災の教訓生かしただちに改善を(消防局:大かわら)

2016年03月14日

政令市ワースト3位の職員数
震災の教訓生かしただちに改善を
消防局審査で大かわら議員

質疑項目
1.消防力の整備指針
2.市民救命士の再講習
3.救急需要対策
4.緊急通報システムケアライン119


3月1日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、消防局の予算について質疑しました。
阪神・淡路大震災では、消防力の不足が被害拡大を招きました。しかし、現在でも神戸市が掲げている基準さえ達成されておらず、人員は政令都市20市中18位という状況です。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害への対応可能な消防力が求められています。
大かわら議員は「現在の指針は、最低必要なラインで早急に基準を達成することが必要」「未達成の部分については具体的な見通しを持って取り組むべき」だと求めました。
神戸市は、市民救命士の養成をすすめていますが、再講習がすすんでいません。
大かわら議員は「講習を受けても1回限りでは、なかなか力を発揮できるものではない」と指摘。救命率向上のために再講習の受講率を引き上げる取り組みの強化を求めました。
高齢化の進展にともない救急需要の増大が言われるなか、神戸市は「タクシー代わりの利用はやめて」とのキャンペーンを行っています。インパクトが強く、受診が必要な人も利用をひかえるなどの事態を招いています。消防局ホームページの救急安心ガイドや新年度予算で設置調査を行うとしている「救急安心センター」も、救急件数の増大抑制のためのものとなりかねません。
大かわら議員は、これらの事業が受診抑制を招いている事実をしめし、「効果と弊害を検証し、あり方を見直すべき」と求めました。
緊急通報システムケアライン119は、障害を持った人や高齢者にとって、いざという時の命綱です。身につけられるペンダント型端末は、特に要望が強く、さらなる普及が求められていました。しかし、現在は廃止され、一般電話での通報のみとなりました。
大かわら議員は「携帯電話の普及により、固定電話を廃止する家庭も増えている」として「携帯電話を利用した通報システムの構築」と「ペンダント型端末の復活」を求めました。
また、ケアライン119の登録には、近隣協力者の2人が必要ですが確保が難しく、登録を断念するケースが少なくありません。日本共産党は、近隣協力者なしでも登録できるよう要件緩和を繰り返し求め今回、要件が変更されました。
大かわら議員は「この変更について速やかに広報すべき」だと求めました。

答弁:消防局長らは、消防署所、ポンプ車などの充足率が達成していないことを認めながらも「地域の道路事情、外部の整備状況をみながら検討していきたい」と答弁。人員については「全庁で職員削減するなか消防局は震災後、着実に増員し整備している」「さまざまな取り組みで充足を目指している」と答えました。「(市民救命士)再講習は2~3年ごとですすめている」「心肺蘇生法をインターネットの動画で公開なども行っている」としました。「(救急需要対策)強いメッセージを送ることで、受診をためらうことがあってはならないと考えている」「最近は視点を変えた広報をしている」と答えました。「(ケアライン119)ペンダント型端末は個数に制限があり、一般電話の子機でもワンプッシュで同じような機能が確保できる」、要件緩和は「地域の福祉関係者、民生員を通じて広報していきたい」と答弁しました。

市民のくらし守る政策を(一般質問:松本)

2015年12月20日

生活を直接応援する事業が求められている
松本のり子議員が一般質問

神戸市定例市議会の本会議が12月7日にひらかれ、日本共産党議員団から松本のり子、大前まさひろ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
松本議員は、予算編成方針、先端医療振興財団、こどもの医療費無料化、中学校給食、政務活動費の不正問題を取り上げました。

市民生活の直接応援を

8月に兵庫労働局が発表した兵庫県内の有効求人倍率は1倍となりましたが、正社員に限った有効求人倍率は0.57倍にとどまっています。県内の9月末の高校生就職内定率は63%で市内中小企業の倒産は増加傾向です。国の社会保障制度が改悪されています。松本議員は「自治体として市民生活を直接応援する事業が強く求められている」と訴えました。
11月に発表された予算編成方針では、財政の見通しが引き続き厳しい状況にあるとして各部局の行っている継続事業については5%削減するか、削減出来ない事業については他の事業の廃止や見直しなどで財源を工面することを求めています。
松本議員は「市民の暮らしが、ますます大変になっている時に市民生活にかかる部分の5%削減はするべきではない」と求めました。

医療産業都市構想への市税投入は中止を

神戸市は医療産業都市構想にこれまで2052億円もつぎ込んでいます。「京」コンピューターをふくめると3600億円という莫大な金額です。神戸市は、同構想の中核拠点である「先端医療振興財団」に毎年15億円の市税を出えん金として出しています。松本議員は、出えん金の大半は、人件費と機器のリース代で赤字の穴埋めにあてられていることを指摘。平成12年度からこれまで15年間にわたり毎年多額の金額を財団につぎ込んできたとして「出えん金は中止すべき」と求めました。

早急にこどもの医療費無料化を

こども医療費の無料化は、国の制度化を待っていたら、いつになるかわからないと全国の多くの自治体が独自に行っています。
神戸市は、中学校卒業までの子どもの医療費助成については、久元市政1年目に1医療機関500円、2年目が2歳までの乳幼児の所得制限を撤廃しました。
松本議員は「急な発熱で我が子を病院に連れて行く時、お財布の中身が気になる」「ぜひ無料にしてほしい」と子育て中の方からの声を紹介。先日の常任委員会で局長が「市長も必要性は認識しておられる」「我々としては制度を拡充するにあたっては受診動向の状況を含めた材料を市長が判断できるようにお示しする」と答弁したことを指摘。松本議員は「市長公約」だとして「受診動向の判断は関係ない」としました。子どもの医療費の無料化を早急に行うように求めました。

安全・安心な中学校給食を

昨年11月から実施された給食は、衛生管理基準違反で1社が契約解除となり、東灘区、西区以外の7行政区の中学校で給食がストップしたままです。今回の問題で明らかになった事は、民間業者によるデリバリー方式では、学校給食における「食品衛生管理基準」である健康に関する責任が守られる保証がないということです。
教育委員会は11月30日に検証のための第1回目の有識者会議を開きました。その会議のなかで「衛生管理基準違反で契約解除」したことの説明が一切なかったため、松本議員が委員会でそのことを指摘すると「申し訳なかった」との答弁だったことを指摘。2回目の検証委員会では「衛生管理基準違反の説明をするべき」とただしました。
また松本議員は、文科省は給食について「食育基本法・学校給食法の中で、また新たに設けられた栄養教諭制度をきちんとリンクさせるのが本来の給食のあり方」だと明確にしているとし「食育基本法の理念で検証委員会を開き、デリバリー方式そのものを考え直すべき」と求めました。

政務活動費市長は告訴を

旧「自民党神戸」市会議員団による政務活動費の不正使用が発覚して半年がたち、不正額は3447万円にのぼっています。議会は10月に旧自民党神戸の会派に返済を求め、兵庫県警に刑事告発も行っています。しかし、県警は不正が明らかになっているにもかかわらず、いまだ受理していません。
政務活動費については、収支報告書や領収書の提出、経理帳簿の会派保管、領収書等の整理保管が会派に義務付けられています。松本議員は、政務活動費としての支出で不正が起きた場合は「市長が適正か否かを調査することは議会の自立性を侵害するものではない」としました。
市長は不正使用された金額の返還請求ならびに刑事告訴をすべきと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(予算編成方針)4年連続で財源対策に依存することなく実質収支の黒字を確保した」としながら、個人市民税、法人市民税の伸び率が政令指定都市の中では最低で「神戸市の税収構造は脆弱である」として「予算編成にあたり、新たな財源の確保など歳入確保に積極的に取組む」「各局が自由で大胆な発想で神戸2020ビジョン、神戸創生戦略を推進する」などと答え、市政運営では常に市民福祉の向上を最優先に取組んでおり「予算編成方針で市民生活に関わるサービスが5%削減されることはない」と答えました。

「(先端医療振興財団)24年度に医療産業都市における経済効果を推計すると年間1251億、税収が45億、雇用者数7100人となっている」「神戸市の活性化に貢献しており、新しい医療に対しての成果をあげている」「収益性の低い先端医療や研究開発事業を実施しているため収支均衡をはかるのは難しい」として、先端医療振興財団に引き続き一定額の支援は必要と答えました。

「(こどもの医療費無料化)中学3年生まで500円で、3歳未満児は全て無料化を実施している」「今後の拡充は、制度改正にともなう受診動向の変化などを検証し、財政状況も考え毎年度の予算編成のなかで検討していきたい」と答えました。

「(中学校給食)民間業者の施設で調理などを行うことから、安全安心の給食を提供するためには、衛生管理が非常に大切なことは十分認識している」「現在、第三者を含めた有識者会議を設置し、これまでの事業者への衛生管理指導などについても検証・検討を行う予定」「今回の問題は、事業者の衛生管理の問題と市の業者指導の徹底に課題があったと考えており、実施方式とは分けて検討するものと考えている」などと答えました。

政務活動費について久元市長は「政務活動費の問題が、神戸市会に対する市民の信頼を揺るがす事態となったことは誠に遺憾」「会派として年内に全額返還すると議長より報告を受けている」とし、告訴については「既に検討会の委員全員を告発人として刑事告発がされている」「市長として告訴する必要はないと考えている」などと答えました。

 

安心できる中学校給食に改善を 「シーパスワン」神戸高速にも拡充を(一般質問:朝倉)

2015年11月15日

朝倉えつ子議員が一般質問

10月27日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党議員団から朝倉えつ子議員が一般質問に立ち、学校給食の異物混入問題、子どもたちの発達相談窓口の体制、障がい者のグループホーム、シーパスワンの改善、北区役所跡地利用、政務活動費問題などを取り上げました。

中学校給食の異物混入

神戸市は、中学校給食を受注していた2社のうち、1社との契約を衛生管理基準違反などを理由に解除。その結果、東灘、西区を除く中学校で給食が届かない事態となっています。
10月16日、日本共産党は教育委員会にたいして「給食中断という事態の緊急対応」「実施方式の見直しなど根本的な対策」などについて申し入れました。その際、教育委員会は、お詫びするとしながらも「対策はこれから検討する」という無責任な姿勢でした。
朝倉議員は「異物混入は、中学校給食が実施された11月に、すでに16件あったと報告されており、その後も衛生管理基準違反について改善指導も繰り返されていた」と指摘。しかし、今年3月の常任委員会の教育委員会で、荒木部長は「まずは安全衛生が一番」「事業者は、非常にどちらも精力的に取り組んでいただいています」などと、問題がないかのような答弁をしていました。
朝倉議員は「当初から問題がありながら、なぜ議会に報告しなかったのか」と見解を求めました。

子どもたちの発達相談窓口の拡充

こども家庭センターでの相談事業の相談件数は、平成25年は5747件、平成26年6781件と増加しています。特に障がい相談は、これまでも相談申し込みから児童福祉司や心理士との面接まで、待っている期間が非常に長くかかっています。
平成26年度には「障害児相談判定専任チーム」が設置されましたが、26年度の相談件数は前年度比較で2割増えて4747件になっています。
朝倉議員は「今でも、申し込みから面談までに3ヵ月も待たなければならない状態」だとして、さらなる体制強化、拡充が必要だと求めました。

障がいを持つ人たちのグループホーム

「第4期神戸市障害福祉総合計画」では、グループホームの定員を27年度中に650人、さらに29年度には750人に増やす目標をたてています。しかし、平成27年7月現在の到達は569人分にとどまっています。
朝倉議員は「親亡き後も安心して暮らせるように」「障がいがあっても地域で生活したい」という願いにこたえ、市独自の助成充実と目標を達成するための対策をつよめるべきだと求めました。

シーパスワンの現状と今後

多くの高齢者、特に北区、西区の住民の声にこたえる形で実施された神鉄シーパスワンは、市としても「一定の効果があった」としています。
朝倉議員は「シーパスワンを利用した人たちから、神戸高速線での利用と有効日数の増加を求める声が上がっている」として、見直し・拡充を求めました。

北区役所跡地利用について

鈴蘭台駅前再開発に伴い、北区役所が移転します。
昨年、日本共産党は、移転に伴う現在の北区役所の跡地利用について、北区住民を対象にアンケートをおこないました。多くの人たちから「売却せずに市民のために活用してほしい」との声が寄せられています。朝倉議員は、この声をくみ上げた活用をと求めました。

政務活動費問題について

「自民党神戸」議員団による政務活動費の不正流用は3183万円。9月25日には市議会として刑事告発し、これからも引き続き調査をすすめ、真相究明に努力するという立場です。日本共産党は、6月市議会
でも市長に刑事告訴すべきと求めましたが、久元市長は「議会で解明を」との答弁でした。朝倉議員は「市議会として告発した今、それとあわせて、市民の税金を預かり執行する責任者として、市長が告訴することで、真相究明が一気にすすむことにつながる」として、市長に見解を求めました。

 

質問に対し、政務活動費問題について久元喜造市長は「政務活動費は市会における会派に対して交付するもので、会派の代表者は収支報告書を議長に提出することになっている」「政務活動費の適正使用に関する問題は基本的に市会において解決するものと認識している」「すでに検討会委員の全員を告発人として、刑事告発が行われている」「市長として改めて告訴をおこなう必要性はない」などと答えました。朝倉議員は久元市長に対して「もう一歩踏み込んで、告訴すべきだ」と求めました。

子どもたちの発達相談口の体制拡充、グループホーム、北区役所跡地利用に対して、玉田敏郎副市長は「(発達相談口)待機期間を短縮するためにケースワーカーの増員、大学との連携などをおこない対応件数が22%増加した」「待機期間の短縮は重要なので引き続き検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は「相談窓口職員は頑張っているが、個々の対応には時間がかかり、多忙を極めている」と指摘。身近な場所で相談を受ける場所がないとの声も紹介。京都市で2つ目の拠点を開設し地域分けして対応しているとして、神戸市も対応をすすめるよう求めました。「(グループホーム)グループホーム候補の物件探し、資金調達と収支見込が課題と考えている」「国の社会福祉施設の補助金対象になるが、補助金が年々減少していて活用が難しい」「29年に750人を目指して整備する」「安定的に経営ができるよう国に制度の充実を要望していく」などと答えました。朝倉議員は「公営住宅も活用しているが、同じ団地内でも別棟に住まわされ、場所も4階や5階が多く、往来もしづらい」「正規の支援員を雇うことが難しい状況」と指摘。横浜、埼玉、名古屋では独自の補助を行っているとして、神戸市も独自の補助や施策の充実を求めました。「(北区役所跡地利用)区役所の機能全てを移転させる予定」「移転後も庁舎を活用するとなると多額の費用がかかる」「今後については、区民まちづくり会議など関係部局と検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は、駅前の再開発や跡地の利用は市民も注目しているとして「市民に決まったことだけを知らせるのではなく、計画も含めて知らせるべき」と地域の皆さんの要望をくみあげてすすめるように求めました。

シーパスワンの現状と今後に対して、鳥居聡副市長は「神戸電鉄の維持充実を図り、市民交通の手段を守ることから利用増を目的に社会実験として実施した」「アンケートの結果から市として考えた制度の目的に沿った一定の効果がうまれていると考えている」「このまま続けてほしいという人が8割いるのも聞いている」「社会実験なので聞き取り調査などの結果を評価したうえで、来年度以降どうするかは予算編成で議論していきたい」などと答えました。朝倉議員は「地域にとって公共交通は大事」として神戸高速線での利用も含め有効日数を増やすように求めました。

中学校給食の異物混入に対して、雪村新之助教育長は「異物混入と実施方式は別の問題」「原因究明や対策はしてきたが、異物混入が継続して発生したため、業者との契約を解除した」「給食が供給できなくなったことは重く受け止めている」「第三者委員会を設置して検証をおこない、情報公開の在り方について検討したい」「異物混入の原因を突き止めるのは難しいため、公表していなかった」「国の基準、厚生労働省の基準などを参考に指導してきたが改善されず残念」などと答えました。
朝倉議員は「全く真摯な態度が見えない、責任を業者だけに押し付けている」と批判。指導ができない、改善ができないのは、安全対策などが業者まかせになる実施方式自体に問題があると指摘。保護者や子どもたちは、市を信頼するしかないとして「議会への報告はしっかりやってほしい」とただしました。また安全を業者任せにする結果が今回の事態を招いているとして、信頼を回復するためには、事態を重く受け止め、実施方式を含め見直すことが必要だと求めました。

 

介護保険サービス低下させるな(保健福祉局:金沢)

2015年10月11日

保健福祉局審査で金沢議員

神戸市議会の決算特別委員会の保健福祉局審査が9月30日にひらかれ、金沢はるみ議員が行革素案、介護保険、国民健康保険、生活保護制度問題などを取り上げました。
神戸市の新しい「行革」プラン素案では、墓園・斎場、福祉施設や高齢者施設、障害者施設の名前をあげて例示し、「施設のあり方」や「民間活力の導入」をするとされています。
金沢議員は、名前のあがっている施設はいずれも市民の利用が多い施設であり、廃止や民間委託を進めないよう求めました。
介護保険制度の改悪で、8月から一部世帯で利用料が1割から2割負担に引き上げられたことに加え、要支援の人へサービス変更が計画されています。金沢議員が、制度変更にともなう影響等について、被保険者及び事業所の実態調査を独自に行うとともに、サービスの後退とならないようにすべきだと求めました。
政府は、国民健康保険制度を2018年度から都道府県単位化する方向ですすめています。金沢議員は、都道府県単位化、広域化の問題点を指摘しつつ、広域化された場合でも、多人数世帯への保険料軽減など、市独自の保険料制度を維持すること、そのための一般会計からの繰入を継続するよう求めました。

答弁:三木孝保健福祉局長らは「(介護保険制度改定)従来の統計や給付の速報値などがあり、実態調査は考えていない」「(今後のサービス提供)専門学校を卒業したプロだけでなく、ボランティアや元気な老人が担う多様なサービス提供がなければ成り立たない」「(国民健康保険広域化)一般会計の繰入については、国会等で国は自治体の判断でできるとしているが、制度がまだ定まっていない。今後、兵庫県が示す詳細を見極めて対処する」などと答弁しました。

金沢議員は、このほか生活保護の住宅扶助基準の引下げについて、厚生労働省が「よく本人と話し合って理解していただくことが大切、一律にすすめるのはどうか」と述べていることを指摘し、一律に引き下げることはやめ、丁寧な対応をするよう求めました。

個人情報漏えいは防げない「マイナンバー」の矛盾を指摘(反対討論:味口)

2015年09月24日

味口としゆき議員が反対討論

9月24日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の味口としゆき議員が反対討論に立ちました。
味口議員は反対理由として①マイナンバー制度導入は個人情報流出など、個人情報の防護に問題がある②六甲有料道路の無料化が神戸市の都合で、14年間も料金徴収期限が延長される③借上住宅入居者の実態を見ない「追い出し」を条例化しようとしていることなどを上げました。

マイナンバー制度導入は中止を

マイナンバーについて味口議員は、副市長も「(個人情報については)100%完全に防護しきれないことは認識している」と答弁せざるえなかったとして「公的機関・国のセキュリティだから安心だ、とはとても言えないのが現実」だと批判。いったん情報漏えいなどの問題が起これば、これまでの個人情報流出事件と比較にならない甚大な影響が出ると指摘。国に対して導入中止を求めるよう強く訴えました。

六甲有料道路は無料化を

次いで六甲有料道路は通勤、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしている路線であり、2017年には無料になる予定だったことを指摘。事実上の生活道路となっている現状にたって、市民の願いである無料化を目指すべきだとしました。

借上住宅の入居者追い出しは中止を

市住条例改正案について味口議員は、市がすすめる「完全予約制」に申し込めない借上住宅入居者の「追い出し」を条例化しようとするものだと批判。8月に行われたパブリックコメントでも、その全てが継続入居を望む声となっており、市の「追い出し」方針に同意できない市民が多数いることを指摘。「追い出し」方針に同意せざるを得なかった人たちも、市当局の執拗な働きかけによって、泣く泣く転居せざる得なかったのが実態であると指摘。久元市長が「大半の入居者には神戸市の立場を理解してもらっており、ごく少数の方が理解してもらえてない」などと実態を顧みず、事実を歪曲する答弁をしたことを批判。さらに市長は、兵庫県弁護士会からの意見書に対しても「法解釈の違い」と答弁しています。味口議員は、県弁護士会が意見書で示したのは「復興施策」のあり方であり、「法解釈の違い」などで済まそうとする市長の答弁は、被災者の苦しみ、事情を知らない答弁だと厳しく批判しました。この議案は撤回し希望者全員の継続入居を市は決断するよう強く求めました。

戦争法案」に反対表明を中学卒業まで医療費無料を

2015年07月02日

今井まさ子議員が一般質問

 7月2日に開かれた市議会本会議で、日本共産党の今井まさ子、林まさひと両議員が一般質問に立ちました。

今井議員は、戦争法案、子どもの医療費助成、中学校給食、保育所待機児童、JR塩屋駅南の国道2号線の歩道橋改修問題などを取り上げました。

市長「国会で適切に対応される」

戦争法案について今井議員は「この法案が通れば、アメリカが行う戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参加することになる」と指摘。神戸市民の暮らしを守るべき市長として、反対を表明すべきだと求めました。

県下で下から3番目

中学卒業まで医療費は無料、というのは久元市長の公約。ところが市長は「段階的にすみやかに」などとして、実施を先延ばしにしています。今井議員は神戸で安心して子育て出来るように、一刻も早く中学卒業までの無料化を実施すべきだと求めました。  中学校給食は昨年11月から33校ではじまりましたが、喫食率は40%台にとどまっています。今井議員は「今でもデリバリー方式が最良だったと考えているのか」と見解をただしました。

「待機児童数」は不正確

保育所待機児童について久元市長は、4月の定例記者会見で「待機児童が5行政区でゼロになった」などと発言しています。ところが、実際には690人が保育所に入所できていません。神戸市は「他に利用できる施設があるのに、『是非ここに行きたい』という人は待機児童とカウントしない」としています。

今井議員は、親が行きたい保育所を希望するのは当然だとして、「待機児童ではない」と切り捨てる姿勢を厳しく批判しました。

塩屋駅南歩道橋と駅直結を

JR塩屋駅南側の国道2号線の渋滞解消のため、大阪方面の1車線を2車線にする工事とあわせて、歩道橋の架け替えが行われる予定です。ところが、今の計画では、JR塩谷駅に直結しないため、駅を利用するには、歩道橋を上って降りて、そこからまた、駅の階段をのぼらなければならないということになっています。今井議員は「直接JR塩屋駅につないでほしい」との地元の声を紹介し、その実現のためにJR、国道事務所と話し合いの場を持つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「(戦争法案)平和安全保障法案のことだと思うが、いずれも国会で適切に対応すべき内容だ」「(待機児童)保育定員の拡大に努めている。特定の施設を希望する人は増加している」「(子ども医療費)3歳未満児について拡充した。受診動向を検証して、総合的なとくりみの中で毎年度の財政状況などから検討する」「(塩屋駅)かねてから地元から要望があった。直接つなぐのは駅舎の耐震の問題からできないとの回答があった」「(給食)保護者からの意見をもらいながら、充実した給食にしていくよう努力する」等と答えました。

◇  答弁に対し今井議員は「神戸の若者たちが戦争にいくことになる。全国でも反対、慎重審議の意見書が採択されている」として、反対の態度を表明すべきだと迫りました。しかし、久元市長は「先ほど申し上げた通りだ」等と答弁。傍聴者からは「まるで他人事だ。憲法集会の後援を拒否したり、市長の憲法に対する姿勢がはっきりした」と批判していました。

子どもの医療費について今井議員は、少しは前進しているとしながらも、県下の自治体では下から3番目だと指摘。財布の中身を気にして通院を控える例も出ているとして「任期中にやると言われているが、いつ実施するのか」と迫りました。久元市長は「選挙の時には段階的にかつ速やかにと言った。今はワンコインになっている。たくさんの市民からお褒めの言葉をいただいている」等と答弁、実施時期は示しませんでした。今井議員は「医療産業都市には多額のお金をつぎ込んでいる。すぐにでも実施すべきだ」と求めました。

中学校給食について今井議員は「試食したが、冷たいので油が白く固まっていた」など、デリバリー方式に限界があることを指摘して「計画的に自校方式を取り入れるべきだ」と求めました。

待機児童について、各区役所から聞き取りした事例も示しながら「希望するところしか望まない、という人を切り捨てるのは許されない」と批判。久元市長は「小規模保育など様々な努力をしている。個々の要望に応えるのは不可能」等と答えました。

新人議員委員会で初質問

2015年06月26日

今井議員が福祉環境委員会で

 今井まさ子議員は、6月26日に開かれた福祉環境委員会で、自然エネルギー、ごみの分別、介護保険限度額認定申請書、災害援護資金問題を取り上げました。

神戸市の政府への予算要望では、水素エネルギーに絞られています。今井議員は、太陽光、風力、小水力など多面的に展開することの重要性を指摘。福島県では小水力発電を増やしている事例も挙げ、政府にもこうした視点で予算要望すべきだとただしました。

ゴミの分別収集について今井議員は、試験的に実施している小型家電リサイクルボックスを増やすことなどを求めました。

質問に対し、大森正明環境局長は「(エネルギー)太陽光は対応していきたい」などと答えました。

介護保険で特別養護老人ホームなどを利用している人の内、負担限度額認定を受けている人に対し、申請書が送付されています。当人に「負債」があれば、預貯金から差し引くとされていますが、神戸市の申請書には「負債」については触れていません。今井議員は、個人情報との関連も含めて善処を求めました。

災害援護資金の資力調査票について、市民から「書き方が難しい」との声が出ていることを指摘、丁寧な対応を求めました。

質問に対し福本富夫高齢福祉部長は「ていねいに対応していきたい」などと答えました。