トピックス

個人情報漏えいは防げない「マイナンバー」の矛盾を指摘(反対討論:味口)

2015年09月24日

味口としゆき議員が反対討論

9月24日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の味口としゆき議員が反対討論に立ちました。
味口議員は反対理由として①マイナンバー制度導入は個人情報流出など、個人情報の防護に問題がある②六甲有料道路の無料化が神戸市の都合で、14年間も料金徴収期限が延長される③借上住宅入居者の実態を見ない「追い出し」を条例化しようとしていることなどを上げました。

マイナンバー制度導入は中止を

マイナンバーについて味口議員は、副市長も「(個人情報については)100%完全に防護しきれないことは認識している」と答弁せざるえなかったとして「公的機関・国のセキュリティだから安心だ、とはとても言えないのが現実」だと批判。いったん情報漏えいなどの問題が起これば、これまでの個人情報流出事件と比較にならない甚大な影響が出ると指摘。国に対して導入中止を求めるよう強く訴えました。

六甲有料道路は無料化を

次いで六甲有料道路は通勤、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしている路線であり、2017年には無料になる予定だったことを指摘。事実上の生活道路となっている現状にたって、市民の願いである無料化を目指すべきだとしました。

借上住宅の入居者追い出しは中止を

市住条例改正案について味口議員は、市がすすめる「完全予約制」に申し込めない借上住宅入居者の「追い出し」を条例化しようとするものだと批判。8月に行われたパブリックコメントでも、その全てが継続入居を望む声となっており、市の「追い出し」方針に同意できない市民が多数いることを指摘。「追い出し」方針に同意せざるを得なかった人たちも、市当局の執拗な働きかけによって、泣く泣く転居せざる得なかったのが実態であると指摘。久元市長が「大半の入居者には神戸市の立場を理解してもらっており、ごく少数の方が理解してもらえてない」などと実態を顧みず、事実を歪曲する答弁をしたことを批判。さらに市長は、兵庫県弁護士会からの意見書に対しても「法解釈の違い」と答弁しています。味口議員は、県弁護士会が意見書で示したのは「復興施策」のあり方であり、「法解釈の違い」などで済まそうとする市長の答弁は、被災者の苦しみ、事情を知らない答弁だと厳しく批判しました。この議案は撤回し希望者全員の継続入居を市は決断するよう強く求めました。

戦争法案」に反対表明を中学卒業まで医療費無料を

2015年07月02日

今井まさ子議員が一般質問

 7月2日に開かれた市議会本会議で、日本共産党の今井まさ子、林まさひと両議員が一般質問に立ちました。

今井議員は、戦争法案、子どもの医療費助成、中学校給食、保育所待機児童、JR塩屋駅南の国道2号線の歩道橋改修問題などを取り上げました。

市長「国会で適切に対応される」

戦争法案について今井議員は「この法案が通れば、アメリカが行う戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参加することになる」と指摘。神戸市民の暮らしを守るべき市長として、反対を表明すべきだと求めました。

県下で下から3番目

中学卒業まで医療費は無料、というのは久元市長の公約。ところが市長は「段階的にすみやかに」などとして、実施を先延ばしにしています。今井議員は神戸で安心して子育て出来るように、一刻も早く中学卒業までの無料化を実施すべきだと求めました。  中学校給食は昨年11月から33校ではじまりましたが、喫食率は40%台にとどまっています。今井議員は「今でもデリバリー方式が最良だったと考えているのか」と見解をただしました。

「待機児童数」は不正確

保育所待機児童について久元市長は、4月の定例記者会見で「待機児童が5行政区でゼロになった」などと発言しています。ところが、実際には690人が保育所に入所できていません。神戸市は「他に利用できる施設があるのに、『是非ここに行きたい』という人は待機児童とカウントしない」としています。

今井議員は、親が行きたい保育所を希望するのは当然だとして、「待機児童ではない」と切り捨てる姿勢を厳しく批判しました。

塩屋駅南歩道橋と駅直結を

JR塩屋駅南側の国道2号線の渋滞解消のため、大阪方面の1車線を2車線にする工事とあわせて、歩道橋の架け替えが行われる予定です。ところが、今の計画では、JR塩谷駅に直結しないため、駅を利用するには、歩道橋を上って降りて、そこからまた、駅の階段をのぼらなければならないということになっています。今井議員は「直接JR塩屋駅につないでほしい」との地元の声を紹介し、その実現のためにJR、国道事務所と話し合いの場を持つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「(戦争法案)平和安全保障法案のことだと思うが、いずれも国会で適切に対応すべき内容だ」「(待機児童)保育定員の拡大に努めている。特定の施設を希望する人は増加している」「(子ども医療費)3歳未満児について拡充した。受診動向を検証して、総合的なとくりみの中で毎年度の財政状況などから検討する」「(塩屋駅)かねてから地元から要望があった。直接つなぐのは駅舎の耐震の問題からできないとの回答があった」「(給食)保護者からの意見をもらいながら、充実した給食にしていくよう努力する」等と答えました。

◇  答弁に対し今井議員は「神戸の若者たちが戦争にいくことになる。全国でも反対、慎重審議の意見書が採択されている」として、反対の態度を表明すべきだと迫りました。しかし、久元市長は「先ほど申し上げた通りだ」等と答弁。傍聴者からは「まるで他人事だ。憲法集会の後援を拒否したり、市長の憲法に対する姿勢がはっきりした」と批判していました。

子どもの医療費について今井議員は、少しは前進しているとしながらも、県下の自治体では下から3番目だと指摘。財布の中身を気にして通院を控える例も出ているとして「任期中にやると言われているが、いつ実施するのか」と迫りました。久元市長は「選挙の時には段階的にかつ速やかにと言った。今はワンコインになっている。たくさんの市民からお褒めの言葉をいただいている」等と答弁、実施時期は示しませんでした。今井議員は「医療産業都市には多額のお金をつぎ込んでいる。すぐにでも実施すべきだ」と求めました。

中学校給食について今井議員は「試食したが、冷たいので油が白く固まっていた」など、デリバリー方式に限界があることを指摘して「計画的に自校方式を取り入れるべきだ」と求めました。

待機児童について、各区役所から聞き取りした事例も示しながら「希望するところしか望まない、という人を切り捨てるのは許されない」と批判。久元市長は「小規模保育など様々な努力をしている。個々の要望に応えるのは不可能」等と答えました。

新人議員委員会で初質問

2015年06月26日

今井議員が福祉環境委員会で

 今井まさ子議員は、6月26日に開かれた福祉環境委員会で、自然エネルギー、ごみの分別、介護保険限度額認定申請書、災害援護資金問題を取り上げました。

神戸市の政府への予算要望では、水素エネルギーに絞られています。今井議員は、太陽光、風力、小水力など多面的に展開することの重要性を指摘。福島県では小水力発電を増やしている事例も挙げ、政府にもこうした視点で予算要望すべきだとただしました。

ゴミの分別収集について今井議員は、試験的に実施している小型家電リサイクルボックスを増やすことなどを求めました。

質問に対し、大森正明環境局長は「(エネルギー)太陽光は対応していきたい」などと答えました。

介護保険で特別養護老人ホームなどを利用している人の内、負担限度額認定を受けている人に対し、申請書が送付されています。当人に「負債」があれば、預貯金から差し引くとされていますが、神戸市の申請書には「負債」については触れていません。今井議員は、個人情報との関連も含めて善処を求めました。

災害援護資金の資力調査票について、市民から「書き方が難しい」との声が出ていることを指摘、丁寧な対応を求めました。

質問に対し福本富夫高齢福祉部長は「ていねいに対応していきたい」などと答えました。

企業呼び込み型では神戸経済活性化しない

2015年03月11日

土砂災害対策は急を要する 山本じゅんじ議員が総括質疑

 神戸市議会予算特別委員会総括質疑が3月11日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。

山本議員は、企業呼び込み型偏重の経済対策、三宮再開発、土砂災害対策、介護保険問題を取り上げました。

神戸市は、誘致企業への助成など「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。市長は、こうしたやり方が「神戸の発展に不可欠」と答えています。誘致企業には多額の補助をしながら、既存中小業者支援の事業費はいずれも2億円程度にとどまっています。山本議員はこうした点を指摘し「誘致企業に助成するよりも、既存中小企業・業者に直接支援するほうが、神戸経済の活性化につながる」と指摘、呼び込み型からの転換を求めました。

三宮開発については、何ら構想も示されていません。ところが、市長が記者会見で「開発の種地」をつくるために、勤労会館、中央区役所、市役所2号館、3号館の集約などをすすめると語っています。山本議員は、議会や市民を無視したやり方だと批判しました。

土砂災害防止対策について、土砂災害特別警戒区域が大幅に増える可能性があるにもかかわらず、対策が遅れていることを指摘し、早急な対策を求めました。

◇ 答弁:久元喜造市長らは「(都心再整備)今後どうするかを議論してもらう」「(呼び込み型)地元発展はもちろん、雇用も増える。神戸の持続的発展に不可欠」「(三宮開発)市会を無視していない。平成26年度予算でもお願いし、議決を受けて執行している」「(土砂災害)地域防災区域が対象で、今後進めていきたい。27年度は兵庫県が調査して、進めていく」などと答えました。

ペンダント方式の復活を

2015年03月03日

消防局で花房議員

 神戸市議会予算特別委員会の消防局審査が3月3日におこなわれ、日本共産党の花房ふみ子議員が質問に立ちました。花房議員は、ケアライン119、防災対策、消防力の整備、須磨消防署の建て替え、救助資材の拡充問題などを取り上げました。

ケアライン119は一人暮らしの高齢者が安心して暮らすための施策。以前はペンダント方式で実施されていましたが、今はなくなっています。ペンダント方式は、高齢者にとってはいつでもどこでも安心して使えるものでした。突然、気分が悪くなった時など、すぐに助けを呼びたくても電話までいけない、という事例もあります。

花房議員は「携帯は、どこからかかっているのかもわからない。携帯を持っていない高齢者もある。ペンダント方式のほうが優位性がある」として、ペンダント方式の再開を求めました。

◇ 答弁:質問に対し、岡田勇消防局長らは「ペンダント方式は、設置できる数に限りがある。工事業者が必要で、利用するのに負担がいった。こうした課題を解決して、より多くの方に設置していただくように、ワンタッチダイヤルを活用してペンダントとほぼ同じように活用していただいている。今後とも一般電話方式で継続していきたい」などと答えました。

◇  花房議員は、保健福祉局など福祉を担当する部局とも協議し、検討するよう再度求めました。

三宮勤労会館等の移転に反対を

2015年03月02日

市民参画局審査で大かわら議員

 神戸市予算特別委員会の市民参画局審査が3月2日にひらかれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。大かわら議員は、三宮再開発にともなう中央区役所・勤労会館移転検討の動きや、西区西神出張所の分庁舎化、最低賃金以下のシルバー人材センターの配分金改善、DV被害者支援問題などを取り上げました。

三宮再開発にかかわる「都心の将来ビジョン」「三宮周辺地区再整備基本構想」が検討されているさなか、久元市長が、記者会見で突然、「三宮の再開発を進めていくためには、タネ地(空き地)をつくっていかなければならない」「そこで行政施設の集約が出来ないか」などとのべ、移転対象施設として、中央区役所、三宮勤労会館、市役所2号館、3号館をあげ、検討を始めると発表しました。

中央区役所は、三宮勤労会館や保健センター、図書館、青少年会館が合築されており、多くの市民が利用しています。毎年、予算をかけて施設の改善・改修もおこなわれています。大かわら議員はこうした点を指摘し「三宮再整備の空き地確保のために、移転させるなど本末転倒」と批判、市民参画推進局として反対するよう求めました。

◇ 答弁:大谷幸正市民参画推進局長は「局として、(区役所は勤労会館は)継続的、安定的な行政サービスの提供確保が重要であり、全市的な動向を見極めつつ、市民にひきつづき安心して施設を利用していただけるよう、努めていきたい」「庁内議論の中で、市民サービスを提供するという立場で議論したい」などと答えました。

改善必要な介護保険制度

2015年02月27日

保健福祉局審査で森本議員

 予算特別委員会の保健福祉局審査が2月27日に行われ、日本共産党の森本真議員が質問に立ちました。森本議員は、介護保険料、国民健康保険料、中央市民病院の増築、生活保護費過小請求裁判、外郭団体の役割について質問しました。

「広報こうべ」3月号に「神戸介護未来新聞」という、新聞が折り込まれて配布されています。同新聞には、介護保険料が上がりつづけ、10年後の2025年には2000年の介護保険料の3倍になる、というような内容が掲載されています。これを見た市民から「これは神戸市の脅しか。早く死ねということか」「後期高齢者医療の保険料も上がり続け、年金ももらえるかどうか分からないし、私たちの未来は真っ黒」などと、怒りの声があがっています。

森本議員は「介護保険料を引き上げるか、制度を改悪するかの二者択一しかない。まさに制度疲労であり、介護崩壊と言わざるを得ない」と指摘。国に改善を求めるとともに、安心して介護が受けられるよう、市独自の軽減策等を講じるよう求めました。

中央市民病院は4年前に1024億円という多額の費用をかけてポーアイ2期に移転しました。今回、北棟、南棟を増築するということで32億円の予算が計上されています。森本議員は「移転時には1000床あったベット数を700床に減らした。当時の基本計画には、病院の成長と変化に対応できる施設構造を実現する」となっていた点を指摘。たった4年で増築するというのは、あまりにも無計画だ、と批判しました。

◇ 答弁:三木孝保健福祉局長らは「介護保険料については減らす努力ができていなかったため、介護予防事業を効果も検証しながらやっていく。国の負担割合を上げるよう、要望し続けている」「(中央市民病院)精神疾患、薬物中毒などの外来患者が増えている上、3次救急をしているので受け皿をつくる必要がある」などと答えました。

震災20年 残された課題の解決を 都心再整備の再検討求める(代表質問:森本)

2015年02月24日

 森本真議員が代表質疑

 森本議員は、災害援護資金、借上住宅、新長田駅南再開発、都心の再整備問題を取り上げました。

災害援護資金は、被災者生活再建支援法がなかった20年前、住宅や家財などを失った被災者が唯一といってもいいお金でした。これまでの被災者の運動、議会での質疑などの結果、昨年4月「返済期限到達後10年以降、無資力状態であれば返済を免除する」ということになりました。神戸市は、少額償還者も免除対象とするように求めています。しかし、政府は、借受人が無資力状態であっても、「保証人」に返済能力があれば返済を続けてもらう、との立場です。東日本大震災の場合、保証人は必須要件にはなっていません。

森本議員は、借受人が無資力状態であれば、保証人に関係なく免除し、少額返済者も免除対象にするよう求めました。

民間オーナーの希望に沿う対処を

借上住宅問題について森本議員は、大震災で住宅を失い、やっとの思いで入居できた公営住宅から「20年の期限」を盾に追い出しをはかる神戸市などのやり方に、入居者は不安を、市民は行政の冷たさを感じていると批判。神戸市の民間借上住宅のオーナーは被災者のために、神戸市に協力し市営住宅仕様の住宅を建てました。35年ローンという莫大な借金を負っています。多くのオーナーは、震災前から住んでいたなじみの入居者の退去問題や、どんどん空き部屋が多くなっていることに困惑と不安を感じています。

森本議員はこうした点を指摘し、借り上げの延長、民間住宅の買い取りなど民間オーナーの希望に添った対処を求めました。

頑張り続けている商店こそ支援を

新長田駅南再開発事業について、当時の都市計画局長がテレビで「行政主導で住民の声を聞いてこなかった」と反省の弁を語っています。市長も長田区の新年のつどいで「さまざま課題がある」としています。

森本議員は、市長として当時の局長の指摘を認めたうえで、震災以前から頑張りつづけ、いまも苦しんでいる商店の苦境を救うため、直接支援する施策をおこなうよう求めました。

公的施設移転は本末転倒

都心の再生について神戸市は、昨年の目玉予算として、三宮駅周辺および未来創造都市など都心の再生を掲げ、1年かけて構想をまとめるとしていました。しかし、何の具体案も示されていません。にもかかわらず市長は、中央区役所、勤労会館、市役所2号館、3号館を集約化して「種地」を創出するなどの予算を計上しています。

森本議員は「ここに久元市長の政治姿勢が明瞭に表れている」と批判。市民に身近で大切な行政施設を開発の“種地”に使う、という姿勢を厳しく批判しました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

 市長「三宮再生は重要課題」

質問に対し久元市長らは「(援護資金)少額返済など自治体の判断でできるよう求めている。財務省から保証人の状況の把握が不可欠という見解が示された」「(借上住宅)契約通り返還を基本で進めている。買い取りは考えていない」「(新長田駅南再開発)市の床、権利者の床を一体運用して商業再構築したい」「(都心の再整備)20年間、復旧復興、財政再建に取り組む中、新しい課題もでてきた。他都市がチャレンジして発展する中、新しい発想で成長を考えないといけない。神戸の玄関口として三宮の都心再生は重要な課題」などと答えました。

大企業偏重でなく既存中小企業支援を

答弁に対し森本議員は「被災者は国の大きな壁を打ち破った経験がある。公的支援法を市民と一緒に勝ち取った。自治体が、返せないと判断すれば免除できるよう、兵庫県やほかの被災自治体と力を合わせ運動すべきだ。議会も応援する」と指摘しました。

借上住宅については建設当時、公営住宅法にもとづき神戸市営住宅仕様とされています。森本議員は「民間オーナーは、神戸市側の言い分に協力し建設した。それを20年で入居者をおいだす。空にするから、どうにかしてくださいというのではにっちもさっちもいかない、と言われている」と、改めて買い取るという姿勢に立つよう求めました。

新長田駅南再開発についても神戸市は、外部から大きな業務施設を呼べば地域も潤うというやり方です。森本議員は「店も自宅も焼けて、なにもなくなった中、区画を購入して、もう一回がんばろうとしている中で、困っている人を助けるすべになっていない」と批判。鳥居副市長は「やめたい、売りたいという方もいる」と認めながら「いっしょにすすめたい」との答弁にとどまりました。森本議員は「病気で倒れた人も共益費は払い続けないといけない。やめても共益費は払い続けないといけない、というのが現状だ。震災復興20年、今まで頑張ってきた人たちをこそ救わないといけない、という姿勢に立つべきだ」と強く求めました。

都心再整備について森本議員は「三宮駅前開発はJR、阪急の計画であり、市が財界と一緒になって、JRや阪急のための種地をつくろうとしている」と、市民サービスや福祉を後退させる姿勢を批判。「大企業に何億円も支援するなら、既存の中小企業に数千万円でも出して、元気になってもらうべきだ」と、大企業に偏重した都心再開発の再検討を求めました。

 

援護資金「返済免除」要件拡充を 県民会議が政府に要望

2015年02月13日

 「被災者の声を聴け!国会総行動」が2月13日に開かれました(同実行委員会主催)。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は同行動の一環として、災害援護資金の返済免除要件の拡充などを求めて内閣府に要請。岩田伸彦県民会議事務局長ら5人が参加しました。

現在政府が示している免除要件では、少額償還者は対象から外されています。さらに、借受人が返済免除されても連帯保証人に債務が付け替えられることになっています。参加者は「免除されても保証人にいくなら、何の改善にもならない」「当時は、藁をもつかむ思いで借りた人が大半だ」「実態に見合った制度にすべき」などと求めました。

なお、同行動に先立ち、災害被害者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)の第16回総会が衆議院議員会館内で開かれました。

堀内照文衆議院議員は、災対連総会、全国総行動の国会前集会、災害援護資金問題での要請行動に参加しました。

傷害事件で辞任のCIO補佐官 紹介者は市長の支援者(一般質問:山本)

2014年12月05日

 山本じゅんじ議員が一般質問

 神戸市定例市議会の最終本会議が12月5日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

山本議員は、情報化統括責任者(CIO)補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

昨年12月、久元市長は、情報システムの最適化や情報通信技術(ICT)の活用などにたいする対応強化などを理由に、民間からCIO補佐官を登用しました。ところが、この補佐官が今年11月、傷害事件を起こし略式起訴されたことで辞任しています。この人物を紹介したのは、地域ICT推進協議会の関係者。この地域ICT推進協議会は、神戸市をはじめ兵庫県や民間企業・団体などで構成されています。副会長は「デジタルラボ」という民間企業の代表取締役、会長は同社の顧問です。同社のホームページでは「主な取引先」として神戸市が明記されています。  山本議員は、「独立性・中立性を有することが求められる」として、任命の在り方について、市長の見解をただしました。

中学校給食・12月申込10ポイント超の減

11月4日から市内33校の中学校で業者弁当による給食が始まりました。申し込み状況は、11月は56.9%だったのにたいし、12月は46.4%と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

援護資金 少額償還者も「無資力」扱いを

阪神・淡路大震当時、被災者への個人補償は全くありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今も、その返済が被災者に重くのしかかっています。今年3月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべきだ」とただしました。

ニュータウン近隣センター 公的責任大幅後退

神戸市が開発してきたニュータウンにある近隣センターについて、神戸市は民間事業者を介したリニューアル事業などを進めようとしています。近隣センターの見直しとともに、集会所についても、管理や所有を地域団体等へ委ねる方向で検討しています。名谷南センターのリニューアル計画でも、リニューアル実施後には、市やOMこうべが店舗床や集会所などは区分所有するものの、その後の運営や管理などは民間や地元にゆだねる方向です。

山本議員は「近隣センターは、もともと市が開発した団地に配置されたもの。今回の計画は、近隣センターの管理や運営などに対する神戸市の大幅な公的責任を後退させるものだ」と指摘、見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲ 市長「少額返還 可能な限り無資力」を要望

質問に対し久元市長らは「(災害援護資金)20年にわたって少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう、速やかにすすめる」「(CIO補佐官)11月6日付で退任されたが、在職中は職務を全うされた。紹介者の企業は神戸市との取引はあったが、就任中の取引はない」「(ニュータウン)地域施設を民間に移管するのは以前からの方針だ。市の指導で具体的計画を検討する。会館も規模の適正化を図りながら機能は確保する。必要な機能を維持しながら、さらに魅力あるものにする。地域の理解も得ている」「(中学校給食)始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」などと答えました。

CIO補佐官市長選挙で久元氏を支援

辞任した補佐官を紹介した人物は、市長選で久元市長を支援していた人物です。市の重要な部署を担当する人物を民間登用する場合「公平、中立、独立性」が求められるのは当然です。山本議員は「マイナンバーも含めた情報など、微妙な問題を扱う以上、高い倫理観が求められる」と、厳しく批判しました。

ニュータウンの近隣センターは、神戸市が建設した街。山本議員は、集会所の運営を地域に移すという答弁に対して「規模も縮小するとしている。そうなると市の関与はどうなるのか」と迫りました。岡口憲善副市長は「時代の変化で集会所の役割も変わっている。地元と協議しながら受け入れてもらえるようなものを出している」などと答えました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘。質問に対し雪村新之助教育長は「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見を交わすことも大事」などと答えました。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。