トピックス

福祉制度の財源政府に要求を(一般質問:金沢)

2014年12月05日

消費税頼みの姿勢を批判

金沢はるみ議員が一般質問

 神戸市定例市議会の最終本会議が12月5日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は、消費税、指定管理者、神戸電鉄粟生線、借上住宅問題を取り上げました。

消費税について、安倍首相は再増税を1年半先送りするとしています。金沢議員は「先送りでなくきっぱり中止すべき」と指摘しながら、政府が「再増税を財源として進める」としていた福祉制度の後退も懸念されていると指摘。保育所などを運営する法人から出されている「法定価格もわからないままだと、今後どうなるか不安だ」との声も紹介。責任は政府にあるとして「きちんと財源を求めるとともに、仮に財源が確保されない場合、独自財源で子育て支援や福祉の充実を行うよう」求めました。

児童館の指定管理期間・基本の4年にすべき

指定管理者制度について、児童館の指定期間が1年単位で行われている問題について、昨年11月議会で日本共産党議員団が不安定雇用などにつながるなどとして是正を求めました。質問に対し久元市長は「1年の指定期間ということについては、今後検討すべき点がある。施設の本来のあり方から考えると、もう少し長期間で指定して、安定的な運営をしていただくという方向に持っていくべきではないかと思っている」と答えています。ところが、こども家庭局長は、先の決算議会で「(児童館の運営について)平成27年度から4年の契約であっても地域が運営できるようになれば、(途中でも)地域に渡す」と答弁しています。

金沢議員は、昨年の市長答弁の趣旨とも違うと指摘。雇用も不安定になるとして「児童館についても4年の期間を守るべき」と求めました。

粟生線存続へ自治体レベルの協議の場を

神戸電鉄粟生線は、毎年10億円もの赤字となっています。沿線自治体による40億円の無利子貸し付けや、粟生線活性化協議会の取り組み、沿線自治体の努力なども行われていますが、目に見える成果は上がっていません。神戸電鉄幹部は「このままでは粟生線は存続できない。上下分離方式にして欲しい」などの発言を繰り返しています。

金沢議員は、今後の粟生線のあり方について、兵庫県や沿線自治体による行政レベルで話し合う場を再度つくるよう求めました。

障がい者、高齢者を不安に陥れる神戸市

借上住宅問題について久元市長は、11月20日付「神戸新聞」のインタビューで「今の方針は専門家の意見を聞き、市会での議論も十分に踏まえてつくられた。軽々に見直すべきではないと思う」などと、従来と同じ答弁を繰り返しています。しかし、神戸市は、民間オーナーが返還を求めているとされている借上住宅入居者に「要介護3以上・重度障害・85歳以上いずれかに該当される方がおられる世帯も含めて、全入居世帯に満了日までに移転していただくことになります」などと退去を迫っています。

金沢議員は、問題は日々深刻化していると指摘。市が決定した入居継続基準に合致する人も退去を迫られているとして「市長は、現実に起きている問題を直視して、高齢者、障がい者など、不安におびえ続けている入居者の声を聞き、方針を抜本的に転換・改善すべき」だと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(消費税)自治体の社会保障は国の負担と自治体独自の負担で進めているものがある。前者は国が財源を確保するべき。これが行われないからといって、市の負担でやるのは無理だ。今後、見通しを踏まえ総合的に勘案する」「(指定管理)行財政改革懇談会報告で、地域力の活用をと言われている。4年の期間で指定するが、運営を希望する地域団体や法人があれば変更を進める。希望者は新しい団体での雇用を継続する。社協職員は異動でも対応する」「(粟生線)住民が乗って守る、というのが不可欠。活性化協議会が議論する場だ」「(借上)今の方針は、訪問や調査、入居者の意見も聞いて決めたものだ。オーナーが返還を希望している住宅の入居者については、優先的にあっせんに取り組む」などと答えました。

福祉制度市の単独事業の後退させるな

答弁に対し金沢議員は、消費税問題について、最大の責任は財源を消費税に頼っている政府にあるとしながら、福祉の後退につながらないような手立てをとるべきだと指摘。市長答弁では福祉が後退する危険があるとして「市の制度として進められている福祉職場で働く職員などの給与改善対策費など、現行制度を後退させるべきではない」とただしました。

指定管理者について「希望する人は雇用を継続する」というものの、労働条件が引き下げられる可能性は否定できません。金沢議員は「市長がこたえた安定的な運用、という点からの後退は明白だ」と批判。労働条件は現行で継続するのかとただしました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「労働条件は話し合い」などと答え、労働条件悪化につながる可能性を否定しませんでした。

神鉄粟生線では、神戸電鉄幹部が頻繁に「このままでは廃止」などと発言しているのに対し、行政側からの発信はないのが現実です。金沢議員は「自治体側からももっと発信すべき。きちんと行政レベルの協議の場をつくっていないと、自治体の無利子融資40億円が一括返還となる27年度に新たな問題が出てくる可能性がある」として、あらためて設置を求めました。

震災20年借上住宅からの追い出し中止を

来年1月17日は、阪神・淡路大震災から20年の節目です。「朝日新聞」のインタビューで市長は「震災を知らない市職員が4割以上になった。当時のノウハウや思いの継承が大事」などと語っています。震災以降、被災者は避難所、仮設住宅などで苦しい生活を余儀なくされました。その中で孤独死もでました。震災の一番の教訓は、地域のコミュニティー・絆を大切にすることです。震災から20年の神戸で行われている借上住宅入居者に対する冷たい対応は、全国からも注視されています。金沢議員は「市民の健康と命を守るというのが自治体の首長の最大の役目だ。地域のコミュニティーを分断し、高齢者や障がい者を危険にさらすような借上住宅からの追い出し政策は絶対やめるべきだ」と強く求めました。

介護サービス低下させるな(保健福祉局:森本)

2014年10月01日

保健福祉局審査で森本議員

 10月1日に開かれた神戸市議会決算特別委員会保健福祉局審査で、日本共産党議員団の森本真議員が質問に立ち、災害援護資金、介護保険などを取り上げました。

災害援護資金は、阪神・淡路大震災当時、生活再建に対する公的補償がない中、多くの人が利用しました。返済が困難なため「少額返済」を続けている人も多くあります。こうした中、政府は今年3月、返済期限から10年が過ぎても無資力状態の場合は返済を免除するという方針を示しています。森本議員は、こうした経過を示したうえで「返済困難な人は返済免除とすべき」と求めました。

政府が進めている介護保険制度改悪。その内容は、要支援1・2の人を介護保険制度からはずす、特別養護老人ホームに入所できる人を原則・要介護3以上に限定する、利用料の値上げなどです。要支援の人へのサービスは、自治体が実施する地域支援事業に、新たなサービスとして「見守り」「配食」「緊急時対応」などを加えて提供する、というもの。しかし、その内容は自治体の裁量に任されるだけでなく、政府から給付費削減を義務付けられるというもので、大幅な後退につながる危険性が大きくなっています。

森本議員は、市に移行される要支援の人たちを対象としたサービスについて、市の責任で現行水準を維持・継続するよう要求。また、利用者のサービス選択などがどう保障されるのか、地域支援事業をどのように提供するのかなど、神戸市の対応策をただしました。また、あんしんすこやかセンターに配置されている見守り推進員を地域支援コーディネーターにするとしていることについても、地域の見守り活動機能の低下につながると指摘し「見守り推進員が果たしてきた役割を評価し、機能の維持・強化こそするべき」とただしました。

答弁:質問に対し、三木孝保健福祉局長らは「(災害援護資金)7月に内閣府を訪問して免除の拡大を要望した。具体化に向けて協議もした。各市の担当者とも意見交換をしている」「(介護保険)必要とする方には専門的なサービス提供が行われる」「給付を抑えるという国の方針はある」「見守り推進委員は民生委員と連携しながら、高齢者に必要なサービスをつないだり、生活支援など密接な活動をしてもらっている。体制強化につなげる」などと答えました。

森本議員は、増えていく高齢者に必要なサービスを適切な負担で提供できるのか、今の国の対応では、費用は増え続け、それに伴い利用者負担が上がっていく仕組みだと批判。必要なサービスについては市独自でも展開していくような対策が必要だと求めました。

また見守り体制について「見守りもしながら、地域のコーディネートもしなさいよ、ということになる」として、人数を増やして対応するよう求めました。

 

入れ替わり激しい進出企業(企画調整局:松本)

2014年09月30日

 医療産業都市で松本議員が指摘

 9月30日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会企画調整局審査で、日本共産党議員団の松本のり子議員が質問に立ち、医療産業都市、誘致企業への各種優遇策などを取り上げました。

神戸市は医療産業都市関連事業に、国・県合わせ3400億円もの予算を投じ基盤整備をおこなっています。また、オフィス賃料補助や減税で30億円も支援していますが、進出した医療関連企業の437社の3分の1以上、155社がすでに撤退。仕事おこしという点でも、既存の市内中小業者は、ほとんど恩恵をうけていないのが現実です。

身近な健康・福祉の政策でも、神戸市民は、他の自治体が子どもの医療費を無料にするなか、外来無料は2歳までと最低水準におかれています。敬老パスは有料化され、多くの高齢者の外出機会を奪い、市民の健康づくりと逆行しています。

松本議員は、医療産業都市が安倍内閣の国家戦略特区の指定を受け、経済効果を指標に、医療を研究開発や産業に特化すれば、地域医療がないがしろにされ、さらに、市民の暮らしや福祉の切り捨てにつながる、と批判し、事業の見直しを求めました。

また、医療産業やベンチャー企業の誘致に莫大な予算を投じ、その「おこぼれ」で地域経済や雇用の活性化を期待するという手法をあらため、既存の中小業者に直接支援する方向へ切り替えることを求めました。

答弁:企画調整局の内藤直樹医療産業都市担当部長は「医療産業都市は、震災復興事業として、市民の健康福祉の向上、地域経済の活性化を目的にあげている。医療機器研究会やスーパーコンピューターの講習、高度医療機器の市民講座や見学会で、市民福祉や地域経済に寄与している」などと答弁。林芳弘企業誘致担当部長は「経済の持続的発展のためには、現在の地元企業とともに、これからの神戸をつくる企業の誘致が不可欠。そのために企業誘致策を拡充した。雇用内容は企業の経営判断。まずは一人でも雇用が増えればということでやっている」などと答弁しました。

松本議員は、地域経済の活性化というなら、市税を投入して多額の補助を受けた誘致企業に、正規雇用や地元企業への発注など、最低でも地域貢献を義務付けるべきだと求めました。

答弁:今西正男企画調整局理事は「国内投資が低水準のなか、都市間競争に打ち勝つには一定のインセンティブが必要。(地域貢献などの)義務を課すと、せっかくのインセンティブが働かない。両刃の剣になる」などと答弁しました。

 

医療産業都市で入れ替わり激しい進出企業(企画調整局:松本)

2014年09月30日

 9月30日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会企画調整局審査で、日本共産党議員団の松本のり子議員が質問に立ち、医療産業都市、誘致企業への各種優遇策などを取り上げました。

神戸市は医療産業都市関連事業に、国・県合わせ3400億円もの予算を投じ基盤整備をおこなっています。また、オフィス賃料補助や減税で30億円も支援していますが、進出した医療関連企業の437社の3分の1以上、155社がすでに撤退。仕事おこしという点でも、既存の市内中小業者は、ほとんど恩恵をうけていないのが現実です。

身近な健康・福祉の政策でも、神戸市民は、他の自治体が子どもの医療費を無料にするなか、外来無料は2歳までと最低水準におかれています。敬老パスは有料化され、多くの高齢者の外出機会を奪い、市民の健康づくりと逆行しています。

松本議員は、医療産業都市が安倍内閣の国家戦略特区の指定を受け、経済効果を指標に、医療を研究開発や産業に特化すれば、地域医療がないがしろにされ、さらに、市民の暮らしや福祉の切り捨てにつながる、と批判し、事業の見直しを求めました。

また、医療産業やベンチャー企業の誘致に莫大な予算を投じ、その「おこぼれ」で地域経済や雇用の活性化を期待するという手法をあらため、既存の中小業者に直接支援する方向へ切り替えることを求めました。

答弁:企画調整局の内藤直樹医療産業都市担当部長は「医療産業都市は、震災復興事業として、市民の健康福祉の向上、地域経済の活性化を目的にあげている。医療機器研究会やスーパーコンピューターの講習、高度医療機器の市民講座や見学会で、市民福祉や地域経済に寄与している」などと答弁。林芳弘企業誘致担当部長は「経済の持続的発展のためには、現在の地元企業とともに、これからの神戸をつくる企業の誘致が不可欠。そのために企業誘致策を拡充した。雇用内容は企業の経営判断。まずは一人でも雇用が増えればということでやっている」などと答弁しました。

松本議員は、地域経済の活性化というなら、市税を投入して多額の補助を受けた誘致企業に、正規雇用や地元企業への発注など、最低でも地域貢献を義務付けるべきだと求めました。

答弁:今西正男企画調整局理事は「国内投資が低水準のなか、都市間競争に打ち勝つには一定のインセンティブが必要。(地域貢献などの)義務を課すと、せっかくのインセンティブが働かない。両刃の剣になる」などと答弁しました。

ため込んだ基金福祉向上に活用を(行財政局:赤田)

2014年09月29日

 9月29日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会行財政局審査で、日本共産党議員団の赤田かつのり議員が質問に立ち、行財政改革問題などを取り上げました。

神戸市の一般会計決算は実質収支で、11年度22億円、12年度20億円、13年度26億円と、3年連続の黒字を計上しています。これは、職員削減や、福祉制度の廃止・改悪など市民負担を増やしてきた結果です。神戸市は、今後も「行財政改革2015」の完遂を掲げ、さらなる「行革」をすすめようとしています。

赤田議員は、2014年度末には110億円もの積立(財政調整基金)が生まれていることを指摘。基金の趣旨からも取り崩しは可能だとして、ただちに福祉向上のために使い、市民に還元すべきだと求めました。

答弁:岸本義一行財政局長は「(自由に使えるお金という)趣旨はその通りだが、今後の収支見通しは、少子高齢化などで依然厳しい。基金に積み立て、今後の市政運営に活用したい」などと答えました。

赤田議員は、市民負担が増えていることを指摘し「真正面から、市民の暮らしに回すべき。台風、豪雨災害への対応も検討すべき」と提起しました。

赤田議員は、神戸市が進める指定管理者制度や事業の民間委託などで、公的業務に携わる人がワーキングプアとなっている事例をあげて改善を求めました。児童館は社会福祉協議会が指定管理者として運営しています。永年、1年ごとの契約が続いていましたが、日本共産党議員団の追及で、市長が是正する意向を示し、来年度から契約期間は4年になる予定です。ところが、契約期間中でも、地域団体からの申し出があればその時点で管理者を変更できる、とされています。赤田議員は、職員から出ている不安の声を紹介し、雇用を守るためにも是正するよう求めました。

答弁:藤原茂則行政監察部長は「途中で終わるケースもあるが、その場合、新しい団体に雇用を引き継ぐケースもある」などと無責任な答弁に終始しました。

赤田議員は、子どもたちへの影響、指導員の雇用問題についての答えになっていないと厳しく批判。指定管理者の評価基準に、働く人の労働状況なども加えるよう求めました。  赤田議員は、このほか、民間委託された現場で、低賃金化や非正規化が進んでいることを指摘し、直接契約や処遇改善を進めるためにも公契約条例を制定することなどを求めました。

湾岸道路の西伸計画中止を(一般質問:赤田)

2014年06月26日

 国保料引き下げに一般会計繰入増を

赤田議員は、湾岸道路の西伸計画、国民健康保険料の負担軽減策と原子力発電所問題を取り上げました。

大阪湾岸道路西伸計画は、六甲アイランド~駒ヶ林南間の約14.5キロを建設するというもの。総事業費は5000億円とも言われています。神戸市は兵庫県とともに建設費の地元負担分1000億円の2分の1ずつを担うという方向で最終調整していると報じられています。しかし、自動車の交通量は近年減少しています。赤田議員は「市民の理解も得られないムダづかいだ」として中止を求めました。

国保 法定外繰入増を

今年度から国民健康保険料の所得割分の算定方式が、住民税課税標準方式から基礎控除後所得方式に変わりました。多くの加入者の保険料が上がることが懸念されたため、神戸市独自の所得控除による負担軽減をはかっていますが、各区の区役所には相談や苦情が殺到しています。神戸市の推計では、約4万世帯の保険料が上がっているとみられます。赤田議員は、高すぎる保険料を引き下げるために一般会計から法定外繰り入れを増額するよう求めました。

原発問題「矢田市長よりも後退」と批判

東日本大震災、福島第一原発事故から3年が経過しましたが、今でも福島原発からの汚染水漏れは続いており、事故収束の見通しは立っていません。13万人を超える住民が避難生活を強いられています。赤田議員は、安倍内閣が川内原発・大飯原発の再稼働を強行しようとしていることを批判。5月21日の福井地方裁判所が大飯原発3・4号機の運転を差し止める判決を下したことをあげ、大飯原発で大事故が起これば、半径250キロ圏内の神戸市も深刻な被害を受けることになると指摘しました。

久元市長は「(原発を全部なくしてしまうことは)無理だから、国のエネルギー基本計画でもそういう考え方はとられていない」などと発言しています。赤田議員は「この発言は、…中長期的には原子力発電を必要としない電力供給体制あるいは再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要である、とした矢田前市長の答弁(2011年第2回定例市会)よりも後退している」と批判。大飯・高浜原発の再稼働に反対する立場に立つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

都市間競争勝ち抜くため 市長「湾岸線延伸は不可欠」

質問に対し久元市長らは「(湾岸線)都市間競争に勝ち抜き、関西の一体的発展のためには不可欠な道路だ。できるだけ地方負担は少なくなるようにしたい」「(国保)市で独自控除をして、保険料が劇的に上がらないようにした。国民健康保険は保険料と国庫補助が原則。一般会計からはすでに多額の繰り入れをしており、一人当たり保険料は政令市で低い方から4番目だ」「(原発)電力の安定供給には原発再開もある。その際には規制委員会の基準をクリアし、安全性確保が大前提」などと答えました。

国保・法定外繰り入れ 3年間で11億円も減

赤田議員は、市の交通計画でも交通量は減るとされていることを指摘。巨額費用がかかることも示して、市民に身近な道路への投資にシフトするよう求めました。、  また、国民健康保険については、法定外繰り入れが一人当たり1545円と低いことを指摘。さらに10年度には17億円だったのか、12年度には6億円に激減していることをあげて、他都市同様、増額することを求めました。また、国保加入者には低所得世帯が多くなっていること、政府が国庫負担を減少させたことなどが、高すぎる国保料につながっていることなども指摘しつつ、神戸市として、市民の不安を軽減するためにも保険料の低減を図る取り組みを進めるべきだとただしました。

久元市長は「国民健康保険制度加入者の所得水準が社保より低いのは事実。市として必要な一般会計の繰り入れはしている」などと答えました。

原発止めたら経済成り立たず

原発について赤田議員は、「原発をなくしてほしい」という市民にこたえるのが、市長としての立場だと厳しく批判。事故がおこった場合、放射能が2時間で神戸市に到達するとされていることも示し、市民の安全を確保するという立場に立つべきだと求めました。

久元市長は「原発の安全審査は専門的であり国の責任だ。国会もある。しかし、万が一の事故が発生したらどう拡散するか、県がシュミレーションをしている。県と一緒に必要な対応をしたい」などと答弁。

赤田議員は、福島から神戸に避難している世帯もあり、その声にこたえるよう求めましたが、久元市長は「震災当時、総務省で福島県の首長らに対応した。神戸に避難されている世帯には今後も最大限の支援を続けたい」「原発の運転をとめて、経済活動がなりたつのか」などと答えました。

赤田議員は、避難している被災者の気持ちにそっているとは思えない発言だと批判。自然エネルギーの潜在力はあるとして、原発ゼロをという市民の期待にこたえるよう強く求めました。

 

借上住宅の入居継続を(一般質問:松本)

2014年06月26日

 6月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、赤田かつのり両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

 

松本議員は、阪神・淡路大震災20年を前に残された課題の借上災害公営住宅と災害援護資金貸付問題について、神戸港の大水深バース建設、神戸埠頭会社と大阪埠頭会社の統合問題などを取り上げました。

神戸市は、借上住宅入居者に「契約期間は20年」として退去を迫っています。この間、入居者や市民の運動で、市が住宅を買い取ったり、入居継続の条件を示すなど、部分的ですが継続入居できるようになった世帯も出ています。また、兵庫県は、従来の入居継続条件を緩和するとしています。

松本議員は、入居者の実情等に応じきめ細かく弾力的に対応するためにも、神戸市も継続入居の条件を緩和すべきだと見解をただしました。

援護資金少額償還、保証人の返済免除を

阪神・淡路大震災の当時、被災者生活再建支援法も含め、何の公的保障もありませんでした。利用できたのは災害援護資金のみという人が多かったのが実情です。援護資金を借りるためには保証人も必須とされました。東日本大震災では保証人なしで借りることができました。さらに、10年経過して「無資力状態」の場合は返済免除とされています。

松本議員は、2014年3月末現在で、6482件、貸付件数の2割以上が未償還となっている現状を指摘。政府が国会答弁で、阪神・淡路大震災の被災者への災害援護資金返済状況について、「無資力状態」の場合、返済を免除するとの見解を出していることを示して「少額返済の世帯も含め、返済が困難な世帯や保証人の返済免除を政府に求めるべきだ」とただしました。

大水深バース建設中止を

政府は国際競争力強化という名目で2010年8月、阪神港及び京浜港を戦略港湾に選定、ハード・ソフト一体となった施策を集中しています。神戸港ではスーパー中枢港湾に指定された06年度から昨年度までに、国費以外に市が389億円も負担しています。09年にPC18のバースを全国初の16.5mの大水深バースとして整備した後も、整備を続けています。  大水深バースの建設を進める理由として、神戸市は「世界の船が大型化される中、それに見合ったものがなければ船は来なくなる」「基幹航路を維持するためには大水深バースは必要」などとしています。しかし、神戸港のバースを利用しているある船会社は「立派な港を整備しても荷物が無ければ船は来ない」と話しています。昨年11月の日銀神戸支店レポートでも「日本の製造業が海外生産へシフト、荷主のニーズの中国へのシフト、地方港の海外港との連携、この3つが神戸港の集荷の低下につながった」としています。

松本議員は「基幹航路イコール大水深バース、という安易な考えはやめ、現在計画しているバースも含めて、大水深バースの建設は中止すべきだ」とただしました。  大阪港埠頭株式会社と神戸港埠頭株式会社の経営統合については、港湾の公共性と安全性が脅かされかねないとして、国の関与がさらに強まる経営統合は中止するよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「大水深バースは今後も整備する」

質問に対し、久元市長らは「(神戸港)神戸港の港勢は厳しいが、世界の状況に目を向ける必要がある」「大水深バースは必要。今後とも整備したい」「(財政負担)地方負担があるのは事実だが、必要な地方財政措置がされている」「(埠頭会社の統合)港湾業界でも賛同いただいている。労働者の雇用増大にも寄与する。耐震強化、最新鋭荷役、労働者の安全性も向上している」「(災害援護資金)3月に東日本同様に免除する方針が示された。これを受け5月に償還状況を説明した。少額返済者については国も問題意識を持っている。それらの人が無資力に含まれるか、今後、議論していく」「(借上住宅)県が条件を緩和したが、返還が基本ということでは一緒だ。移転困難世帯への配慮で、入居継続をみとめている」などと答えました。

松本議員は戦略港湾について、大水深バースを建設してから基幹航路が減少していることなどを指摘し、重ねて大水深バースの建設中止を求めました。

借上住宅問題について松本議員は、県が義務教育の児童がいる世帯も継続入居に加えたことと関連して、神戸市の場合も、移転に伴い転校を余儀なくされる児童が出る住宅があることを具体的に指摘、対応策をただしました。鳥居聡副市長は「今も校区外の学校に通学している児童がいる。校区外の住宅に転居した場合、学校と相談して校区外からの通学も検討したい」などと答えました。

松本議員は、地域の学校に通学するというのが大切だと批判。兵庫県では、第三者の判定委員会が専門的な見地で検討していることをあげ、具体的な事例を示しながら、神戸市も同様の対応をするとともに、継続入居を認めるよう求めましたが、鳥居副市長は「丁寧に対応したい」などと、従来の答弁に終始しました。

 

借上住宅問題で話し合いー自由法曹団例会 弁護団の結成も

2014年06月25日

 自由法曹団兵庫県支部は6月25日、神戸市中央区の婦人会館で例会を開き、借上復興住宅問題について論議しました。例会には、借上住宅入居者や支援する人たちなど約50人が参加。継続入居を希望する人すべてが住み続けられるよう、運動を強めようと議論しました。

例会では、吉田維一弁護士が借上住宅問題の経過を報告。神戸市などは入居当時、20年で退去を求める意思はなかっただろうということを資料に基づき説明。入居者からは「熱が出ているときに、何回も神戸市の担当者が訪ねてきた。乳がんの手術もしているので立っているのもつらい。今の住宅を出たくない」など、切実な声が出されました。

弁護士からは「自由法曹団の会員以外の弁護士にも呼び掛けて、弁護団も結成していきたい」と報告されました。

例会には日本共産党神戸市会議員団から、大かわら鈴子、味口としゆき両議員が参加、都市防災委員の味口議員が議会での質疑や神戸市の対応などについて報告しました。

 

神鉄粟生線に敬老パスを(請願討論:味口)

2014年06月24日

味口議員が請願採択を主張

 6月24日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党議員団の味口としゆき議員が「敬老優待乗車制度などに関する請願」の採択を求めて討論を行いました。

神戸市は、粟生線に敬老パスを適用しない理由として「敬老パス・福祉パスは、鉄軌道にはなじまない」「長距離の鉄軌道には、敬老パスはなじまない」ことなどをあげています。しかし、敬老パス、福祉パスが適用されている三木・三宮間の神姫バスは、粟生線に平行して運行されており長距離です。また、地下鉄は鉄軌道ですが、敬老パス・福祉パスが適用されています。

味口議員はこうした点を指摘し「当局の言い分は破たんしている」と批判。粟生線に敬老パスを適用することは、粟生線の乗客増対策にもつながるとして、請願の採択を求めました。  同請願は、自民党、民主党、公明党などによって不採択とされました。

借上住宅入居者への退去強要 人権侵害行為の中止要求(一般質問:大かわら)

2014年03月28日

 神戸市議会定例本会議が3月28日に開かれ、日本共産党議員団から大かわら鈴子議員が一般質問に立ち、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用問題、憲法集会への神戸市の後援拒否問題、借上住宅、商店街の活性化対策などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

非婚ひとり親への支援を 寡婦控除のみなし適用求める

所得税法の寡婦控除は、死別や離婚などによりひとり親となった人を対象とする優遇措置で、経済的に苦しいひとり親家庭を救済するという目的があります。ところが、同じひとり親家庭でも、非婚の場合は、寡婦控除の対象外となっているため、保育料や公営住宅家賃などの負担が大きくなっています。この格差を是正するため、非婚のひとり親家庭にも、寡婦控除のみなし適用で負担軽減をはかろうとの動きが広がっています。

大かわら議員は、結婚歴の有無により生じている不合理な格差を是正するためにも、神戸市でも寡婦控除のみなし適用を実施するよう求めました。

自治体には憲法順守義務 憲法集会への後援拒否を批判

神戸憲法集会実行委員会主催で5月3日に「憲法集会」が開かれます。同集会の後援要請に対し神戸市は不承諾と回答しています。その理由として「憲法に関しては、『護憲』『改憲』それぞれ政治的な主張があり、憲法に関する集会そのものが、政治的中立性を損なう可能性がある。このため、上記の集会については後援を差し控えたい」としています。

大かわら議員は、憲法順守義務がある地方自治体が、なぜ憲法を守ろうという集会の後援を拒否するのか、と市長の姿勢をただしました。

嫌がらせ的に何度も訪問 借上住宅 説明会欠席者に

阪神淡路大震災の被災者が生活する災害公営借上住宅。神戸市は「20年の入居期限」を口実に、あの手この手で入居者に退去を迫っています。今回、新たに提起された「完全予約制」も転居を強要するもの。20年の入居期限までの期間が一番近いキャナルタウンでは、説明会と完全予約制の申し込み受付もしています。神戸市は、説明会に来ていない入居者を対象に、職員が繰り返し訪問。しつこくチャイムを押したり、ドアをドンドンたたく、相手の都合も関係なく一方的に話を進めようとするなど、非常識な行為を繰り返しています。

大かわら議員は「何が何でも転居を」というやり方で、情け容赦なく入居者を追い詰める完全予約制は即刻やめるべきだと追及しました。

笠松商店街の支援策を 三菱商船部門撤退で深刻に

市場商店街は、地域コミュニティ-の核であり、市民のくらしを支える上で大きな役割を果たしています。しかし市場、商店街をとりまく環境はますます厳しくなっています。特に兵庫区の笠松商店街は、マックスバリュ-の出店や、三菱重工神戸造船所の商船建造部門の撤退でさらに苦しい状況に追い込まれています。その上、来年には、中央市場西側跡地にイオンが開業予定のため、地域では「商売を続けていけるのか」との不安が広がっています。

大かわら議員は「市長もこのような声を聞いているわけだから、笠松商店街の実態をつかみ、具体的な対策をとるべきだ」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「憲法議論されているので後援は控えた」

質問に対し久元市長らは「(商店街)これまでも活性化のため、ソフト面、ハード面で支援してきた。商店街を取り巻く環境は厳しく、原因は輻輳している。これまでの補助メニューを改め、地域商業活性化支援事業を創設した。笠松商店街は、商船部門の撤退があったが、三菱MRJの部品製造部門の誘致を実現した。稼働までに時間かかるが、できる限り早く立地して活性化につなげたい」「(寡婦控除)非婚ひとり親家庭には、他のひとり親家庭より負担が多く生じている場合がある。他都市は保育料などで、みなし控除している事例がある。税制改正をふくめ、制度改正がなされるまでは、議会の意見、他都市の状況を踏まえて検討する必要がある」「(借上)説明会を開催して、個別相談もしているが、説明会に来られない方をたずねている。従来から丁寧な対応をと話している、説明会に来られない方にはポスティングしているが、ピンポンを切られている方には、叩かないと仕方がない。恐怖感を与えるのは本意ではない。なお一層丁寧に対応して取り組みたい」「(憲法集会)申請書類をみたり、その後、資料をいただいたり、話を聞いたりした。昨今、憲法について議論されていることもあり、市としての行事後援は差し控えた」などと答えました。

神戸市が政治判断持ち込む

憲法集会は、憲法施行後50年間続けられています。神戸市は、98年と2003年の集会は後援しています。2011年の憲法ミュージカルも後援しています。今回、神戸市が後援しない口実にしている「憲法改正論議」は、制定直後からあります。

大かわら議員は「以前は後援しながら、今回は後援しないという。変わったのは神戸市の判断だ。神戸市が政治判断を持ち込んだということだ」と久元市長の見解をただしました。

久元市長は「集会後援と、公務員の憲法順守義務は全く無関係だ。後援とは、神戸市として推奨する内容が含まれ、市民に参加をすすめるニュアンスもふくんでいる。それは自治体が判断する」などと、すり替え答弁をおこないました。

大かわら議員は「現在、憲法問題が政治問題としてクローズアップされているが、そういうことに流されるべきではない」と厳しく批判しました。

保育料で年間24万も負担増

寡婦控除のみなし適用については、各自治体で是正する方向で対応が広がっています。神戸市も、ひとり親家庭のアンケート調査をしていますが、年収250万円以下が6割を超えています。寡婦控除を受けることができない非婚のひとり親世帯では、年収200万円、子ども一人の場合、年間で保育料が24万円も高くなります。

大かわら議員は「結婚歴があるかないかで負担が重くなることはきわめて不合理ではないか」と見解をただしました。

玉田敏郎副市長は「現在の状況はそういう形の取り扱いだ。本来は自治体対応ではなく、国の対応だ。それまでの間の取り扱いは議会の議論の状況をふまえる」などとこたえました。大かわら議員は、国待ち、議論待ちでなくすぐに対応すべきだと求めました。

高齢者や病人のいのち縮める

大かわら議員は、借上住宅入居者にたいして、ドアをどんどん叩くのは当然との答弁を厳しく批判。

先日の都市防災常任委員会でも「強引なやり方はしていない」「訪問も10時から17時の間」などと答えています。しかし、インフルエンザで寝込んでいた71歳の女性は、午前10時30分にチャイムが何度も鳴らされています。インターホンに出ると、職員が「説明会に来て下さい」「申し込んでください」と繰り返しています。「インフルエンザで寝てるんです。体調が悪いんです」といっても、一方的に説明を繰り返しています。話の間に10回以上「しんどいんです」と訴えたが、聞く耳を持たずに話し続けられたので、たまりかねてインタ-ホンを切ったと言っています。

ところが、その翌々日も午前10時30分にチャイムを鳴らしています。さらに、4日後の10時15分にメモ。その5日後には午前8時58分に電話で「訪問したい」「申し込まないと大変なことになりますよ」と繰り返しています。入居者が「脅迫じゃないですか」というとやっと電話を切っています。

大かわら議員は「この方は、がんも患い、難病も抱えて、いつ手術をしなければいけないか分からない人だ。あまりにも人権を無視したひどいやり方ではないか」と厳しく批判しました。

鳥居聡副市長は「個別のケースすべてを把握していないのでコメントは控えたい。基本的には勤務時間内で対応している。できるだけ丁寧にと職員に言っている。個別事情があれば、言っていただければ尊重したい」などと答えました。

大かわら議員はさらに事例をあげ「ノイロ-ゼになりそうと涙ながらに訴える人もある。泣きながら連絡があった。チャイムの音が怖い、電話の音が怖いと口々に訴えられている。なぜここまで高齢者や病人を追い詰めるのか」と、市長として入居者の実態を見るべきだとただしました。

久元市長は「この方針は矢田市長が決めて、職員も丁寧に対応している。住民の皆さんのご意向を丁寧に聞くということで職員は熱心に対応している」などと、実態を無視した答弁を行いました。

大かわら議員は、人権無視のやり方を厳しく批判し「高齢者や病人の命を縮めるのが神戸市のやり方か」と追及、脅しをかけ、サラ金の取立てかといわれるようなやり方はすぐにやめるよう強く求めました。