トピックス

一般会計繰り入れて国保料引き下げるべき (議案外質問:森本)

2014年03月19日

神戸地下街の株売却 議会のチェック機能弱める

 3月19日に開かれた神戸市議会定例本会議で日本共産党神戸市議団を代表して、森本真議員が議案質疑に立ち、国民健康保険料問題、外郭団体・神戸地下街株式会社の株式売却問題について、久元市長らの政治姿勢をただしました。

神戸市は、国民健康保険料の賦課限度額を77万円から81万円に4万円値上げするとしています。賦課限度額は、2000年は59万円でしたが、その後8度にわたって値上げされ、15年間で22万円も値上がりしています。賦課限度額の引き上げで、中間所得層の保険料の負担軽減につながるといいますが、いくら賦課限度額を引き上げても、保険料はどんどん上がり、払いたくても払えないほどの高額になっているのが現実です。

森本議員は、高すぎる保険料をどう引き下げることができるか検討すべきだとただしました。

答弁:質問に対し、玉田敏郎副市長は「国保加入者には高齢者、低所得者が多いので、財政基盤が非常に脆弱だ。今後、医療技術の向上などで医療費負担が重くなる。他の政令市とともに、国に対して国庫負担の増額を要望している。政令改正に伴って、所得方式から基礎所得方式になるが、従来の算定方式により、広い世帯で所得割の軽減、中間所得層の軽減につながっている」などと答えました。

国保料引き下げる議論を

国民健康保険制度に構造的な問題があるものの、保険料はどんどん高くなり、払えない人も増えています。これを解決するには、国庫負担の増額が欠かせませんが、同時に一般会計の繰入も必要。しかし、国民健康保険運営協議会でも、保険料をどういうふうにするのか、一般会計をどう繰り入れるかについての論議はありません。

森本議員は、保険料を減額するためにも、一般会計繰入を増額することが必要だと指摘。札幌市は法定減額分、法定外減免分として明確に書かれています。全体の保険料を下げるために、独自の保険料を軽減するための仕組を作るべきだとただしました。

答弁:玉田副市長は「保険料を軽減するために一般会計から繰入れている」などと答えました。

森本議員は、議論の過程が見えないのが一番大きなネックだと批判し、どう引き下げるかという論議をして、保険料の軽減に取り組むよう求めました。

議会のチェック機能低下 神戸地下街の株式売却で

神戸市は、外郭団体・神戸地下街株式会社の株をJR関連三社と阪神・阪急に売却するとしています。それにともない神戸市の出資率は25%以下になり、市議会の外郭団体に関する特別委員会の審査対象団体からはずれることになります。

現在、神戸市は、三宮駅前周辺の開発を含め、久元市長の掲げる「神戸未来都市創造プロジェクト」を進めようとしています。森本議員は、三宮周辺の大開発が進められようとしている時期に、外郭団体から外れることによって議会のチェックが届かなくなるなどの問題点を指摘しました。

答弁:質問に対して鳥居聡副市長は「外郭団体検討委員会から出資比率の引き下げをとの提言をもらっている。いろいろ検討したが、ひとつは阪神と阪急に株を売却。JR西日本とは隣接しており、JRは、駅ビルの建て替えも打ち出されているので新規に出資をお願いして、ようやく合意に至った。公共性を担保するということから全部は売り払わない。一方で表玄関の中長期的な発展などとの関連で、株式譲渡の割合を協議した。創造プロジェクトを推進するうえで大きなメリット」などと答えました。

森本議員は、JRと阪急は、駅ビルを含めた再開発計画があることを指摘。地下街を含めて大きな変化が起きるとして「再開発をやろうという時に、なぜ神戸市が株を売却して外郭団体の審査から外すのかわからない」と、議会軽視の姿勢を厳しく批判。

鳥居副市長は「従来通りの公共性を担保しつつ、民間のノウハウを取り込みたいことをメインとして考えている」「検討委員会から引き下げを検討しなさいということなので、検討していった。神戸市が持っている半分を手放すということだ。現在の取締役、新規の株主の合意がないとできないので、その数に落ち着いた」「JRは、駅ビルを建て替えるので商業店舗が来る。その場合、資本参加がないと三宮の地下街と対立関係になるが、資本参加することで提携関係になり、商業施設を検討できるのでいい形になる」などと答えました。

多額の助成金出すが 誘致企業「雇用増」の確約なし(総括質疑:味口)

2014年03月13日

 神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、大企業誘致に偏重している経済対策の是正、賃上げ対策、子どもの医療費助成問題などを取り上げました。

久元市長は企業誘致について本会議で「有効に雇用拡大効果が見込まれる」「雇用拡大効果の大きな大企業を誘致することは大切」などと答えています。神戸市の誘致大企業への支援策は、固定資産税などを大幅に減免しながら、どれだけの雇用を拡大するのかについては、企業の努力義務にとどめています。

味口議員は「固定資産税などを9割も免除するというなら、少なくとも、どれだけの雇用確保につなげるのか、明確に義務付けるべきだ」と追及。玉田敏郎副市長は「3年間で70社の立地と、雇用は3000人を見込んでいる。大きな経済効果がある」「用地面積によって設備投資補助もつけているので、かなり大きな企業になる。当然、雇用が出てくる。あえて人数は(条件として)つけていない」など、経済効果や雇用は、あくまで希望的見込みに過ぎないことを認めました。また、進出する企業に対し最高では、固定資産税、事業所税で8億7300万円、設備投資補助で5億円、合計13億円以上を助成することも明らかになりました。久元市長は「都市間競争になっている時に、外から企業や優れた人材を呼び込むためには必要だ。必要な税の優遇とか、県と連携しながら、補助金を組み合わせていく」などとあくまで、優遇措置は必要だと答えました。

味口議員は「失敗例は身近にある」と指摘。尼崎に進出したパナソニックが8年で工場閉鎖したことをあげ、そこで働いていた241人のうち、再就職先が決まったのは49人にすぎないこと、兵庫県が出した助成金の大半が戻ってこないという現状をあげ「同じ轍を踏まないようにすべきだ」と迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

指定管理者下で最賃以下の時給 副市長「早急に調査する」と約束

久元市長は、市の非正規職員の賃金を引き上げるとの方針を出しています。このことによって、民間企業の賃金引上げにつながれば、ということも言っています。味口議員はそうした市長の意見には賛同するとしたうえで「それならば、神戸市の指定管理者制度のもとで働いている労働者の給与も引き上げるよう対応すべきだ」と求めました。

玉田副市長は「市が雇用する臨時職員、パート職員の賃金引上げは、経済の活性化に重要であるというメッセージを市内の企業に示すため」と答えながら、指定管理者については「事業者が判断するもので、市として指定管理料の上乗せは困難」という態度に終始しました。

味口議員は 市の非正規職員の賃上げが民間へのメッセージだというなら、その立場で対応すべきだと批判。指定管理料が低く抑えられている元で、給料をあげたくてもあげられないという現状があること、同時に、駐輪場で働いている人の時給が、最低賃金が761円に引き上げられているにもかかわらず、749円のままとなっている実態を告発、是正すべきではないかと、市長の見解をただしました。

質問に対し玉田副市長は、協定で労働関係法令を遵守することが義務付けられているとして「指摘された件は早急に調査する」と答えました。味口議員は、他の指定管理者制度が導入されているところでも、改正前の最低賃金のままにされているところがあることを指摘し、調査を求めました。

中学校卒業まで医療費無料化を

子どもの医療費助成について、保健福祉局審査で三木孝局長は「助成の拡充は、医療機関の混雑、安易な受診につながる」などと答えています。味口議員はこの答弁について、久元市長の見解をただしました。

久元市長は「そうした意見があることは承知している」などとはぐらかす答弁をおこないながら「新年度で拡充した施策を検証しながら、次の段階に進めたい」などと答えました。味口議員は「市長の公約は無料化だ」として、公約を実現するよう求めました。

この他、味口議員は、一般不妊治療費助成など、トータルとしての子育て支援策を強化するよう迫りました。

子ども医療費 中卒まで無料に(保険福祉局:西)

2014年03月04日

 保健福祉局審査で西議員

神戸市議会予算特別委員会の保健福祉局審査が3月4日に行われ、日本共産党の西ただす議員が、子どもの医療費の無料化、県行革プランにもとづく老人医療費とひとり親家庭の医療費助成などを取り上げました。

「兵庫県行革プラン」の実施で、老人医療費助成では、新たに対象となる世帯で、低所得高齢者(平成25年度現在約3000世帯)の医療費負担を倍に引き上げるとともに、母子家庭等医療費助成では7000世帯以上を対象からはずそうとしています。

西議員は、低所得やひとり親で子育てに苦労している世帯を狙い撃ちするような改悪であり、県に撤回を求めるとともに、市独自でも継続すべきだと求めました。

また、中学校卒業まで子どもの医療費無料化について、市長が選挙政策で「速やかに無料にする」としながらも、新年度予算案では、一部負担金(1回500円)が残されていることに触れ、公約通り直ちに無料化すべきだと求めました。

◇ 答弁:三木孝保健福祉局長らは「乳幼児医療費助成を拡充することは、医療機関の混雑、安易な受診が懸念される。市の財政負担と子育て世代の負担軽減の双方を勘案し、一部負担金をワンコインとした」「(県の福祉医療の変更は)神戸市も意見を言って、当初案より緩和された。県市協調の事業であるため、持続的で安定した制度継続になると理解している」などと答えました。

企業誘致優先路線を批判(企画調整局:味口)

2014年02月28日

企画調整局審査で味口議員

神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が2月28日に開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が医療産業都市問題、ポートライナーの車両増便問題などを取り上げました。市長は本会議答弁で、企業誘致のための目玉として医療産業都市をあげました。味口議員は、企業誘致で雇用が増え、神戸経済が活性化するのか、という視点から数点ただしました。
神戸市は、民間業者が建設する、エクサスケール・スパコンの開発や創薬の拠点となるビルの用地を無償貸与するとしています。しかし、その根拠はあいまいです。しかも、無償貸与期間は30年もの長期となっており、事実上の譲与といえる内容です。これだけのインセンティブを与えて企業誘致がすすんだとしても、どれだけの雇用が確保されるのかも示されていません。
味口議員はこうした点を指摘しながら、これまでに、インセンティブを与えた業者で、本格的に工場建設などをした実例が医療産業都市であるのかとただしました。また、企業誘致を進める理由として、市長が「消費税率の引き上げによって予想される景気の減速に対応した短期的かつ即応的な『経済対策』」をあげていることについて、今、神戸市が進めようとしているビル建設への助成などは、短期的即応的な経済対策にはつながらないと指摘しました。
味口議員は、さらに医療産業都市の地元中小企業への波及効果についてもただしました。市長も施政方針で「地元企業の元気の創出が街の活力の源泉」などといっています。味口議員は、この市長の問題意識が医療産業都市の運営と推進に貫かれているかどうか疑問だとして、中小企業をはじめとする地元業者への波及がどうなっているのかただしました。
さらに味口議員は、医療産業都市の創薬イノベーション拠点構築にむけた体制整備問題を取り上げました。創薬支援として神戸市は、基礎研究→前臨床試験→臨床試験→申請・承認→製造という順序ですすめるとしています。ところが「臨床環境」として、「中央市民病院・先端医療センター・こども病院など」があげられています。味口議員は、こども病院の移転に際し、患者やその家族は、臨床環境に位置づけられていることや臨床試験に協力することを知っているのか、とただしました。

答弁:質問に対し今西正男医療産業都市推進本部長は「臨床は、中央市民病院だけでなく、大きな病院はどこでも実施している」などと答えました。

味口議員は、市長が企業誘致の筆頭としている医療産業都市の現状は、雇用確保の問題でも、地元業者への波及という点でも、思惑通りにはすすんでいないことを指摘し、中小企業をはじめとする地元業者への直接支援こそ進めるべきだとただしました。

西ただす議員が代表質疑

2014年02月26日

保育所待機解消は認可保育所で
子ども医療費 早急に中卒まで無料化を

神戸市は15年度中に保育所の待機児童をゼロにするとして、新年度予算案では1400人の保育所定員を拡大するとしています。しかし、この内450人は小規模保育事業での対応。小規模保育事業は、園庭のない施設での保育となるなど、子どもに最良の保育環境を提供することにはなりません。
西議員は、保育所待機児童の解消は、公立保育所の新設も含めた認可保育所の建設で対応すべきと求めました。同時に、待機児童解消年度について、施政方針演説では「平成27年度中」としていたにもかかわらず、与党議員の質問に対し「29年度中」と後退させたことについても、その理由をただしました。
子どもの医療費無料制度の拡充は市民の強い要求です。市民は、粘り強い運動をすすめ、市議会にも何度も陳情や請願を提出するなどしています。日本共産党議員団も議会で繰り返し取り上げてきました。久元市長は市長選挙で「中学校卒業までの無料化」を公約に掲げました。しかし、新年度予算案では、中学校卒業までの一部負担を500円とするというもので、無料は3歳未満児までとかわっていません。すでに兵庫県下では過半数の自治体で中学校卒業まで無料となっています。宝塚市も新年度予算で、いままで小学校3年生までだった無料制度を、一気に中学校卒業までひろげています。
西議員は、こうした姿勢が神戸市にも求められているとして、早急に中学卒業までの無料化を求めました。

その場しのぎの対応が過密化招く
身近な地域に特別支援学校を

市内の特別支援学校では、施設の老朽化・狭隘化、バスでの長時間の登下校など、さまざまな課題に直面しています。一番深刻なのが、児童の増加に対応できていないということです。青陽東養護学校や青陽須磨特別支援学校ではプレハブ校舎で対応するとしています。また、東部地域を対象に、県立芦屋特別支援学校に受け入れを求めていますが、同校も受け入れる余裕はないのが現状です。こうした状況が生まれているのは、神戸市がその場しのぎの対応しかしてこなかったことが原因です。今後、知的障がい児が増えることで、矛盾はさらに拡大します。
西議員は、保護者や現場教師の声を聞いた上で、もっと身近な地域に特別支援学校をつくるべきだと求めました。

すべての住宅対象にすべき
住宅リフォーム助成で

住宅リフォーム助成制度の経済効果の高さは、実施している自治体で証明されています。神戸市は新年度予算案で「バリアフリー住宅の推進」として、高齢者が暮らす住宅のバリアフリー化工事に助成する制度を提案しています。神戸市はこの事業で「市内中小業者の受注増」をうたっています。しかし、対象を限定していることで経済波及効果も限定されることになります。
西議員は、市内業者の仕事を増やすというなら、すべての住宅を対象にするべきだと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲
乳幼児医療で市長「大きな前進だ」

久元市長らは「(乳幼児医療)現在は、外来は0歳から2歳が無料で、小学校4年からは2割負担だ。一部負担金を500円に下げたことで、2割負担が500円となる。大きな前進だ」「(保育所待機児童)潜在ニーズも平成29年度中に解消するというのが昨日の答弁だ」「(住宅リフォーム助成)住宅内での事故も起きており死亡事故も多い。死亡の8割が高齢者だ。住宅バリアフリー化が重要だと予算計上した」「(特別支援学校)神戸市内の知的障がい児童数はピーク時の37年には1.5倍になる。過密化対策が急務だ。垂水養護、青陽西養護学校は老朽化で西区に統合移転し、4月開校を予定している。26年1月に旧農業公園内の一部に県立で知的障害対象の職業科の高等部が設置される。県立芦屋特別支援学校への東灘区の一部受け入れについて、県と協議していく」などと答えました。

保育所建設、市有地提供も検討を

西議員は、待機児童解消について、神戸市がこれまでも最優先課題だと言ってきたことを指摘し、公立も含めて認可園をたくさん作って対応すべきだとして、土地についても公有地などを積極的に活用するよう求めました。
玉田副市長は「認可保育所、小規模保育、認定こども園、事業所内保育所の活用などいろんなやり方で解消策を考えている」などと答えました。
こどもの医療費について西議員は、市長が選挙で無料化を掲げたにもかかわらず、一部負担金の軽減にとどまっていることについて、市長の姿勢がとわれていると批判。また、病院窓口と薬局でそれぞれ500円かかることになり、やはり財布の中身を考えなければならないことに変わりはないとして、宝塚市のように、すみやかに中学校卒業までの無料化に踏み切るべきだと求めました。

障がい児の教育環境が悪化
プレハブ教室での対応批判

増え続ける知的障がい児にたいして神戸市は、プレハブ建設や統合移転などでの対応に終始しています。西議員はそうした態度が保護者らの批判を招いていると指摘。青陽東養護学校の保護者説明会でも、プレハブ建設について多くの批判が出ていることをあげ、神戸市の姿勢を批判しました。さらに、県立の芦屋特別支援学校に東灘区の一部の児童を受け入れてもらうとしていることについても、芦屋の学校現場では受け入れは困難だとされていることなどを指摘。仮設校舎やプレハブ校舎では、子どもたちの教育環境をよくすることにはつながらない、として、友生住吉分校の南側や、市が保有している土地の活用も含めて対応するべきだと求めました。

雪村教育長は「移転とか抜本的な解決策と並行しながらやってきた」などと答えたことにたいし、西議員は「当事者の意見を聞かずにすすめてきたのが神戸市だ」と批判。大変な状況にある子どもがプレハブ校舎での勉強を余儀なくされていることが問題で、保護者から出されている、こんな無責任なやり方は許せない、との声に耳を傾けるべきだと求めました。

森本真議員が代表質疑

2014年02月26日

企業誘致優先では神戸経済活性化しない
中小企業支援で「内需型」経済政策に転換を

2月26日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して森本真、西ただす両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。森本議員は、新年度予算案を市民の暮らしを守る内容にすること、借上住宅入居者追い出しの撤回、新長田駅南再開発問題を取り上げました。西ただす議員は、保育所待機児童解消策、子どもの医療費助成、特別支援学校、住宅リフォーム助成制度問題を取り上げました。

神戸市の新年度予算案について久元市長は、「都市間競争」「総合交通体系の整備」「都心の再生」「消費税増税に対する経済対策」「すべての市民が安心できるくらしづくり」などをかかげ、「神戸の元気創造予算」「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるなどとしています。
予算案の特徴について森本議員は「医療産業都市に51億円、国際コンテナ戦略港湾に109億円、エンタープライズプロモーションでは大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど大企業向けに多額のお金を使っている」と批判。一方、地元の中小企業対策予算はきわめて少額だとして「予算案の全体を貫いているのは、『都市間競争』に生き残るために〝大企業を応援して進出させ、その大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金・家計にまわってくる〟という、すでに破綻しているトリクルダウン政策」「安倍政権がすすめるアベノミクス、前矢田市政の大型事業優先、企業誘致優先の路線を踏襲している」と指摘しました。
市民は矢田市政の12年間で、敬老パスの有料化、福祉パスの削減、重度障害者福祉年金の廃止などで500億円も負担増を強いられています。阪神・淡路大震災で被災した中小企業にも何らの公的助成がなかったため、今も厳しい経営が続いています。森本議員は「さらに、消費税増税と医療・介護・年金など社会保障の改悪などで苦しめられているのが神戸市民の現状だ」として、地方自治の本旨の立場で市民要求をくみ取り、「市民の暮らし・福祉を増進させる」予算への転換を求めました。
森本議員は経済政策について、大企業優遇やよびこみ型ではなく、地元商店や中小企業に直接支援し、雇用の拡大もはかることなどで「地域循環型」の経済活性化をすすめること、社会保障・福祉の充実で「くらしの安心をつくる」べきだと指摘しました。

なぜ、借上入居者をいじめるのか

神戸市は、震災復興の課題で解決されていない問題として、借上復興住宅問題と新長田駅南再開発地域の活性化の問題をあげています。
森本議員は久元市長が借上住宅問題について12月議会で「大変重要な問題として長い間論議され、また、いろいろな経緯を踏まえ、矢田前市長が決断された。私がこれを変更する理由はない。すでに結論が出ている」などと答弁していることにたいして、「結論は出ていない。今も続いている問題だ」と指摘しました。
神戸市が、入居者に「全員転居」との通知を出したのは2010年8月です。その後「一部の住宅買い取り」や「85歳以上、要介護、障害の度合い」で「継続入居を認める」などの線引きも示されました。さらに、このたびは「完全予約制」なるものを出しています。森本議員は「たった3年の間に方針をころころ変えている。入居者やオーナーは、そのたびに翻弄され、苦しみ続けている」と、市の態度を厳しく批判。入居者やオーナーの不安をかき立てているのは神戸市だとして、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲
大都市は都市間競争の中にいる

質問に対し久元市長らは「26年度予算は、市民の安心安全を最優先に取り組んだ。経済、雇用、医療などに力点を置いた。神戸経済の発展には外からの企業誘致がいる。医療産業も取り組みの一つだ。地域内の循環は重要だが、神戸は日本を代表する都市として、グローバル経済にも組み込まれている。大都市が都市間競争の中にあることは見据えなければならない」「(借上住宅)一人ひとりの事情を丁寧に把握して、住み替えていただくことが基本だ。何ら変わっていない」などと答えました。

個々の商店への直接支援などが必要

市長らの答弁に対して森本議員は、市長が予算記者会見で神戸空港やポーアイ2期などで土地売却が進まないことと関連して「全国で工場誘致のために造成した土地が売れ残って四苦八苦している」と発言していることをあげ、「誘致企業への助成を大幅に拡大して他都市と競争する」という姿勢を批判。優遇の拡大合戦を繰り返せば、兵庫県が尼崎に誘致、その後撤退したパナソニックと同じことを繰り返すことになる、と企業誘致優先の姿勢を批判しました。誘致企業に何億円も補助するのではなく、商店街の個々の店を元気にする施策などが必要だと指摘しました。
久元市長は「商店街で現実にどういうことが起こっているのかつぶさに見て展開していきたい。一歩踏み出す形で予算編成した。雇用拡大効果の高い大企業を誘致していくのも大切なので、エンタープライズゾーン条例と両方相まって経済の活性化を図っていく」などと答えました。
森本議員は「金額が全然違う。外から来る企業には億単位になっている」と批判。「店の人は、後継者がいない、売り上げが落ちているなど深刻な事態になっている。職員が丁寧に対応して、どうしたら元気な店が増えていくのかを考えることが大切で、それを助ける予算になっていない」と厳しく指摘しました。
また新長田の商店街について、神戸市がすすめた再開発計画で商店が苦しんでいる実態を示し、被災者のためになるような施策をすすめるよう求めました。
久元市長は「再開発事業は20年近く経って、おおむね目処が立っているが、にぎわいという面では当初事業に込められた願いは出来てない」と現状を認め「住民の意見を聞きながら推進していく」などと答えました。

44%の世帯が「継続入居の対象」
全入居者の生活守る立場で対応を

借上住宅に入居している世帯のうち、神戸市が買い取る住宅に入居している世帯は386世帯。それ以外の神戸市が示した継続入居条件に合致する世帯が753世帯、合計すれば1139世帯、全体の44%が継続入居できることになっています。森本議員は「半数近い世帯が継続できることになっている」として、残りの人の継続入居も認めるよう求めました。また、都市計画総局が実施している個別相談会で職員が、「このまま住み続けたらどうなりますか」との質問に「最終的には法的措置になるでしょう」とか、「これまで作ってきた絆はどうするのですか」と聞けば「移った先で新しく作ったらいい」などと発言していることをあげて、「なぜ高齢者をこんなに、いじめ、苦しめなければならないのか」と批判、市長として入居者の生活を守るよう迫りました。
久元市長は「借上住宅は震災当時の緊急的措置として導入された。20年たったら返還するのが当初の方針。ころころ変わったのではく一貫している」などとしか答えられませんでした。

中学卒業まで医療費は無料に(一般質問)

2013年12月10日

市長の公約 直ちに実施すべきと要求

味口としゆき議員が一般質問

味口議員は、子どもの医療費助成の拡充、ブラック企業対策、借上公営住宅問題、崖崩れの早期復旧策などを取り上げました。

子どもの医療費については市長選挙でも大きな争点になりました。久元市長は「子どもの医療費はゼロにすることをお約束します」と公約。

味口議員は、子育て世代・市民の願いでもあり、他の自治体での広がり、市長自らが公約したという点からも「ただちに子どもの医療費を中学卒業まで無料にすることが求められる」と、市長の見解をただしました。

真剣にブラック企業対策を 従来答弁の修正求める

ブラック企業対策についても久元市長は、選挙中「現実にブラック企業が存在し、苦しんでいる若者がたくさんいる。…個々の企業がブラック企業かどうか関係なく、不正義が存在しているということに、市長は見過ごさない姿勢が当然である」などと発言していました。

ところが、12月3日の産業港湾委員会で産業振興局は、従来と同じ国任せの答弁に終始しています。味口議員はこうした経過を示し「市長の発言とも矛盾している」と指摘、見解をただしました。

直接、入居者の声を聞くべき 借上住宅転居だけの方針転換を

借上住宅問題について味口議員は、本会議で久元市長が「この問題については非常に長い経緯を勘案しながら決断された」などと答弁したことに関連し、子どもの医療費なども議会でたびたび論議されてきたと指摘。まず当事者の声を聞いてから決断すべきではないかとただしました。

ある女性入居者が「個別相談会」や「戸別訪問」で、市職員から「退去」を迫られるなかで「やっぱり追い出されるんですか?考えると眠れません」などと窮状を訴えていることをあげ、市の対策はすべて住み替えを迫るものだと批判。市の方針に従って転居した人からも「市にすすめられたが、そんな安易な問題ではなかった」との声が出ています。

味口議員はこうした事例をあげ「市長は変えるべきことは変える、と言ってきた。借上住宅の問題だけを聖域にせず、入居者の生の声を聞き、決断すべきだ」と、市長の見解をただしました。

早急に応急対策工事を 崖崩れ現場放置を批判

最後に味口議員は、台風18号による集中豪雨で、灘区で発生したがけ崩れ問題を取り上げました。何の対策もとられていないことから、住民からは不安の声があがっています。杣谷川周辺で、川の法面には神戸市の土地も含まれています。ところが神戸市は、緊急対策もとらずブルーシートがかけられただけで放置されています。味口議員は、安全面からも早急に応急対策工事を実施すべきだと、対応を求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「段階的、速やかにやりたい」 子ども医療費26年度予算でも検討

質問に対し久元市長らは「(子どもの医療費)段階的かつ速やかに実施と考えている。26年度にどこまで手をつけるかは、予算編成過程で検討する」「(ブラック企業対策)各企業が労働基準関係法を遵守するのは当然。長時間労働、ハラスメントなどが社会問題になっている。市として、困っている若者に対して、就職の時の知識、困ったときにどこに相談すればいいかなど、国と連携しながら情報提供できるようにしたい」「(借上住宅)20年を持って返還する。十分に事情を把握して、これまでの議論もふまえて決められたと認識している。変更は考えていない」「(崖崩れ対策)民家の庭が崩れた。基本的には個人でということになる。緊急対策工事については相談にのる」などと答えました。

子どもの医療費について味口議員は、市長が公約で「子どもの医療費を速やかにゼロにしていく」としていると指摘。速やかな実施を求めました。市長は「気持ちはできるだけ早くやりたいと思っているが、財源が必要だ。任期中には必ず実現したい。財源の見通しを立てながらしていく」などと答えました。

「若い人の労働環境は厳しい」

ブラック企業対策について味口議員はこれまでの当局答弁を引きながら、具体的な対応策を求めました。市長は「若い人の労働環境は大変厳しいものがある。悩んでいる若者の実態がたくさんある」「市民相談など解決方法もある。厚生労働省も取り組んでいる。神戸市も広報するとか対応する」などと答えました。

味口議員は、神戸市が誘致した企業などについて調査するよう求めるとともに、区役所や市役所に誰でも相談できる窓口を設置することなどを求めました。

借上住宅被災者追い出し方針に固執

借上住宅問題について味口議員は、住み替えありきの神戸市の方針は懇談会で示されたと指摘。しかし、この懇談会には入居者は入っていません。味口議員は「市長自身が足を運び、入居者らの今の切実な思いを聞く必要がある」として、重ねて被災者追い出し方針の変更を求めました。市長は「すでに結論が出されている問題だ。個々の入居者にはきちんと対応していくというのが最も誠実な対応だ」などと、あくまで被災者を追い出すという姿勢に固執しました。

三宮大開発より地元中小企業支援を(一般質問)

2013年12月10日

批判的な意見も聞く姿勢持つべき

金沢はるみ議員が一般質問

12月10日に開かれた神戸市市議会定例本会議で、日本共産党議員団から金沢はるみ、味口としゆき両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

金沢議員は、市民の意見を市政に反映すること、神戸未来都市創造プロジェクト、中小企業支援策、神戸電鉄への支援策などを取り上げました。

批判的な意見も聞くべき 従来の市政からの転換要求

市長は施政方針で「何よりも市民の声を敏感に受け止め、考え抜かれた政策を練り上げ、迅速に実施に移すことが大切」と語っています。また、広報神戸のインタビューでは「今後は、私はもちろん、職員一人一人が市民の皆さんの中に入って、対話をすることを心掛けたい。異なる意見を持っていたとしても、対話を重ねることで理解を深めることはできます」とも述べています。

金沢議員はこうした点を指摘し、これまでの神戸市政が、自分たちにとって都合の良い意見は聞くが、批判的な意見は、それがどんなに多数の声であっても聞く耳を持たないという態度ですすめられてきたと批判。

同議員はこうした市政から転換するためにも「市の方針に反対や批判の声が多い時は、施策を撤回したり修正することも必要だ」と、市長の見解をただしました。

さらなる大開発推進を批判 中小企業振興条例制定要求

続いて金沢議員は、市長が施政方針の大きな柱の一つとしている「神戸未来都市創造プロジェクト」について質問。同計画は、三宮周辺地区の再整備とターミナル機能の強化、ウォーターフロント地区の魅力向上などを掲げながら、新神戸駅からハーバーランドにいたる広大な地域を対象としています。

金沢議員は「この先どれだけ神戸市がお金をつぎ込むのか不安だ」として、阪急やJRの駅ビル建替時に、「公共性」を口実にして、神戸市は支援すべきではないとただしました。

同時に金沢議員は、これまで神戸経済を下支えしてきた中小企業・業者への支援策こそ重要だと指摘。神戸市の経済政策を地域循環型経済に転換し、地域の中小企業や業者が元気になる対策こそすすめるべきだと指摘。中小企業振興条例を制定すべきだと求めました。

神鉄に敬老パス、福祉パス摘要を 神鉄支援で 区民の強い要望

最後に金沢議員は、神戸電鉄への具体的支援対策を求めました。市長は「あらたな支援策を実施し、高齢者の足の確保をはかります」とホームページに掲載しています。北区民は高すぎる神戸電鉄の運賃を下げてほしいという要求と共に、せめて敬老パスなどが使えるように、というのが切実な要求です。金沢議員はこうした北区民の声を示しながら「ぜひ、敬老パスなどが神戸電鉄で利用できるようにすべき」と、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「幅広い意見に耳傾ける」 空港、借上など「結論が出ている」

質問に対して久元市長らは「(市民の意見)幅広い市民の皆さんの意見に耳を傾ける。空港や敬老パス、借上住宅の問題は、様々な議論が積み上げられ、市会の議論も重ねられて結論に至った」「(中小企業支援)活性化プログラムを策定して、社会情勢の変化に合わせて政策を実施してきている」「(神鉄支援)敬老パス、福祉パスは、鉄軌道への摘要は慎重にすべきとなっている」「(プロジェクト)都市間競争に勝ち続けるためには欠かせない。JRと阪急がビルを建て替えるのに合わせて課題を解消していこうとするものだ。官民一体となって推進していく」などと答えました。

中小企業振興条例制定を拒否

未来創成プロジェクトについて金沢議員は、市が主体となる事業もあるとされていると指摘。神戸市としてどのくらいのお金がかかると考えているのかとただしました。市長は「今すぐこれくらいとは言えない」と答弁。金沢議員は「これ以上、大型プロジェクトにお金をつぎ込むことはやめるべきだ」と求めました。

中小企業対策について金沢議員は、活性化プログラムでは改善していないと指摘。中小企業の意見を聞いて条例制定すべきだと求めました。市長は、中小企業が厳しい状況に置かれていることは認めながら「どうして条例を作らなければいけないか理解できない」などと答えました。金沢議員は、施策を進めていくためにどう条例を作っていくかという姿勢に立つべきだと批判。条例を制定する自治体が増えている背景をきちんと見るべきだとただしました。

神戸電鉄への支援策として、北区民の願いは、敬老パスや福祉パスを使えることだと強調。あわせて、どのような具体的な支援策をすすめようとしているのかと、ただしました。鳥居副市長は「どういう形で支援をしていくかは、これから検討させていただく」との答えにとどまりました。

生保受給者に福祉パスを(請願討論)

2013年11月29日

赤田議員請願採択主張

赤田議員は「生活保護受給者を福祉乗車証交付対象」に戻すことを求める請願の採択を求めて討論をおこないました。

生活保護世帯の多くは、福祉乗車証の交付対象から外されて以来、外出して目的地へ向かうことに不安を抱き、苦労しています。「脊髄の病気で、突然歩けなくなり、今入院しているが、年内に退院を迫られている。自宅からの通院や買い物を自分で出来るようにがんばって生活したいが、福祉パスがないと外出できなくなる」(60代女性)といった相談や悩みが出されています。

赤田議員は、通院移送費の支給でカバーできるとされているものの償還払いとなっていること、手続きも煩雑で申請しても本人にお金が入るのは約2ヵ月後となることなどを指摘。福祉乗車証の取り上げが生活保護受給者の受診抑制につながっている現状をあげました。

赤田議員は、請願者が「社会参加活動をはじめ、通院や日常の買い物にも利用され、多くの方々の足として利用されている。生活困窮者の社会参加の機会を奪うもの」として、福祉パスの対象に戻すよう求めるのは当然だとして、採択を求めました。

指定管理者制度 福祉、教育関連施設は直営に(議案質疑)

2013年11月29日

非正規や低賃金職員増

森本真議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち、指定管理者制度、小規模保育事業、市バス・地下鉄料金への消費税転嫁、民間借上住宅戸別返還事業について、久元喜造市長らの見解をただしました。

今議会には、指定管理者の管理者選定に関する議案が49件も提案されています。指定管理者制度は、03年9月に公の施設の管理運営について「民間団体の努力や創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減やサービス向上をはかる」という口実で実施されました。しかし、制度導入後、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、適切な人材の確保が困難になるなど、十分なサービス提供ができなくなり、直営に戻すケースも全国で出ています。久元市長は、総務省時代にこの制度の発足を担当していました。

森本議員は、価格競争を助長し非正規雇用や低賃金化を招き、数年で事業者が交代するなど、制度そのものに問題があると指摘。福祉や教育、子育てにかかわる施設については直営に戻すことを要求、労働法制の遵守が強調されていることに関連して、市としてどのようにチェックしているのか、とただしました。

子どもに最良の保育環境の保障を

一般会計補正予算案で提案されている小規模保育事業など「保育所待機児童解消策」について同議員は「これまですすめてきた保育ママ制度に0歳児や人数を少し増やしてすすめようとするもので、園庭がないなど、子どもたちに最良の保育環境を保障するという点では問題がある」と指摘。市民が願っているのは、神戸市が率先して、公立保育所を建設することと併せて社会福祉法人による認可保育園を、ニーズに見合う形で整備していくことだと、見解をただしました。

バス、地下鉄への消費税転嫁中止を

神戸市は、消費税が8%に増税されることにあわせて、バス、地下鉄運賃に消費税を転嫁するとしています。ところが、バスは200円を210円に値上げする一方、定期料金は据え置くとしています。さらに、地下鉄は、10円単位で引き上げる区間と据え置く区間など、取扱がバラバラ。利用者や市民に混乱をもたらすことにもつながる内容です。市バスや地下鉄料金は、89年に消費税が導入された時や97年に増税された時には、「消費税増税」による運賃値上げは実施されていません。

同議員は「消費税増税そのものが市民や神戸経済に与える影響は非常に大きい」として、税率が上がったことを理由にバスや地下鉄の運賃に転嫁すること自体、拙速だと批判、値上げの撤回を求めました。

直接、借上住宅入居者らの声を聞くべき

民間借上住宅について神戸市は、「入居者を退去させた部屋」を戸別に返還するとしています。借上市営住宅は3800戸。その約40%にあたる1500戸の民間借上住宅のうち、空き部屋になっている部屋を、神戸市が家賃補助を打ち切るかわりに、オーナーに一定期間、家賃補助をおこなうとしています。

森本議員は、建設から20年ということを理由に、被災者・高齢者などに転居を迫るという神戸市のやり方を批判。圧倒的多数の民間オーナーや入居者の思いは、制度継続と入居継続だと指摘。新市長として、民間オーナーや入居者に直接会って、今の状況や思いについて意見を聞く機会を持つべきだと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「指定期間1年」見直し言及

質問に対し久元市長は、指定管理者制度について、総務省時代に担当課長として立案に係わったとして「指定管理者を導入するかしないか、自治体にゆだねる制度となっている。児童施設、児童支援施設、施設の特性や利用者の環境から望ましいと判断した施設については直営でしている」「労働法令の遵守については、労働関係法令の遵守を義務づけている。苦情や通報、何らかの違法がある場合は審議して指導を行うなどしている」などと答えました。

答弁に対して森本議員は、指定管理者制度導入で非正規労働者が増えたこと、さらに指定期間が1年しかない施設が多いことを指摘。これらの施設で働く人たちが、常に不安を抱きながら働いている現状をあげ、是正すべきだと求めました。

久元市長は「(1年単位の指定について)施設の本来のあり方から考えると安定的な運営をしていくべきだと思う」と見直す考えを示しました。

公的責任明確にして待機児解消を

小規模保育事業について久元市長は「職員の配置基準は認可保育所並みだ。待機児童解消に向け、将来、変動する保育ニーズなども考え、様々な手法を活用して全力で取り組む」などと答えました。

森本議員は、同事業への株式会社の参入も考えられるとして、企業の参入には歯止めをかけるべきだとただしました。

久元市長らは「認可保育所の整備が基本としながら、小規模保育事業なども積極的に活用して、待機児童の解消にあたっていきたい。時代、時代に応じて変化する」などと答えました。

神戸市は、今回の小規模保育事業について、待機児童数が337人という数字に基づいてすすめようとしています。しかし、11月1日時点で認可保育所に入れない児童は2700人にも上っています。その中には、劣悪な無認可施設に入っている児童もいます。森本議員はこうした点を指摘し、保育に対する公的責任を明確にして、市立保育所を民営化などで減らすのではなく、公立保育所や社会福祉法人の保育園をつくるということを明言すべきだ」と迫りました。

久元市長は「実施主体については自治体だけでなく、社会福祉法人、株式会社も認められている。様々な事業、手法が多様化している。いろんな手法をつかいながら待機児童を解消するのが重要だ」などと答えました。

料金値上げは市民生活に悪影響

バス、地下鉄料金について河井正和交通局長は「消費税は、消費一般に負担を求める税金」「消費税法の趣旨や国の方針に従い、転嫁させていただきたい」などと答えました。

森本議員は、神戸市が「10円刻みで転嫁する」としている点について、関東などではICカードを使う場合、端数も考えられていると指摘。「民間は、神戸市の動向を見ているとのことだ。神戸市があげると民間も値上げする。市民に大きな負担となる」として、値上げしないよう求めました。

市長「入居者追い出し」に固執

民間借上住宅について、鳥居聡都市計画総局長は「20年たったら必ず返還やと言われているオーナーもいる。入居者にも市の考え方を説明して、直接、職員が生の声を聞いている」などと答えました。

森本議員は、これまでの質疑で矢田市長らも「大震災からの復興の問題で残っているふたつの問題のうちの一つだとしている」と指摘。久元市長が「未来に夢を持って」としていることをあげ「借上住宅入居者や民間オーナーは夢を持てる状況ではない。被災者の皆さん、オーナーも困っている。被災者のためにと協力したのに返済が残っている中で打ち切られることへの不安がある。新しく市長になられたので、直接会って話を聞くべきだ」と迫りました。

しかし、久元市長は「長い経緯で決断された。市会での議論もふまえて決めたものだ。方針は揺るがない」などと、入居者追い出しという姿勢に固執する態度を変えませんでした。

森本議員は「矢田市長も一度も入居者とは会っていない。久元市長が決断すればできる。この問題は東日本にも通じる。百聞は一見にしかずだ」として、入居者らから直接話を聞くよう、強く求めました。