トピックス

市長が継続入居決断をー借上住宅 孤独死出さぬため (総括質疑)

2013年03月13日

森本 真議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の森本真議員が、借上住宅、神戸空港、福祉パス問題を取り上げました。

借上災害公営住宅について市長は、1月15日の記者会見で「借上住宅の費用について、34億円の内、入居者の家賃で10億円。24億円は、市民の税金です。それを20年間、ずっと持ち続けていくということと同時に、さらに空き家になった場合でも、その空いた分の家賃の保証は借りた側にあるわけです。これ全部払っているわけです」と発言しています。しかし、24億円には国庫負担分も含まれています。森本議員は、神戸市負担は10億円に満たないとして、入居者のくらしをまもるということからも、市長が言うような「びっくりする額」ではないと批判しました。

入居者に対して神戸市は追い出し一辺倒で対応しています。兵庫区のキャナルタウンに住む80歳の女性は、市職員から「兵庫区にも長田区にも転居できる市営住宅はありません。20年の期限を過ぎると、家賃は4倍になります」「要介護1では今回の(住み続けられる)対象になりません」などと迫られています。

森本議員は、入居者が「人と人とのつながりが断ち切られるのではないか」「近くの病院にかかれなくなる」など不安を抱えながら生活していると指摘。「命を守るのか、バラバラにして孤独死を増やすのか、市長の決断だ」と迫りました。

神戸空港は、市民の反対を押し切って開港してから7年が経過しました。しかし、管理収支は大赤字、利用者も増えません。今後、よくなる見込みもありません。借金の未償還は2300億円にものぼります。新都市整備事業会計が肩代わりして、借り換えを繰り返しています。

神戸市は「市税はいっさい使わない」と言い続けていますが、医療産業都市(神戸クラスター)だけで、土地購入という名目で150億円もの一般会計が、新都市整備事業会計に流れています。神戸空港建設が始まってからは、それまで一般会計に繰り入れていた新都市整備事業会計の剰余金の繰り入れもなくなっています。

森本議員はこうした点を指摘し、市民の福祉のために使う一般会計を、神戸空港の借金返し、赤字補填という形で投入していることになると批判しました。

福祉パスを改悪するという神戸市の方針に、障がい者や被保護世帯から不安と怒りが巻き起こっています。森本議員は、生活保護費が切り下げられようとしている時に、福祉パスを取り上げるのは2重の苦しみを与えることになり、人権にかかわる問題だと批判。障がい者や母子世帯も含めて、福祉パスの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁:矢田立郎市長らは「(借上)災害の中の一つの取り組みとして、こういった選択をする事情があった。一定のルールに基づいた形で替わってもらうということについて、有識者らから意見をもらう」「いろんな団体の声も聞いた。福祉パス制度と生保世帯との整合性の問題も説明した。この方針ですすめたい」「新都市整備事業会計は、独立採算である本来の趣旨に添って安定的に運営している。市民の福祉のために使うお金が、借金返し、赤字補填に投入されていることにはならない」などと答えました。

◇  森本議員は、借上住宅問題が東日本の被災地からも注目されていると指摘。伊丹市や宝塚市のように、希望者が住み続けられるよう、市長が決断すべきだと強く求めました。  神戸空港について森本議員は、企画調整局、建設局、みなと総局も含めて土地を買って、新都市整備事業会計を支援しているのが実態だと批判。公的施設をつくるにあたっては、新都市整備事業会計やみなと総局が無償で土地を貸している例があると指摘。一般会計投入というやり方はきっぱりやめるよう求めました。

 

福祉パス改悪は中止を(保健福祉局)

2013年03月04日

保健福祉局審査で花房議員

神戸市議会予算特別委員会の保健福祉局審査が3月4日に行われ、日本共産党の花房ふみ子議員は、福祉パス、神戸電鉄への敬老パス、福祉パス適用、借上住宅入居者対策、乳幼児医療費助成制度、特別養護老人ホームなどへの上下水道料金減免問題などを取り上げました。

福祉パスについて神戸市は、生活保護世帯を対象から外すとしていますが、その理由として移送費がでることなどをあげています。しかし、移送費は申請がない限りは支出されません。手続きも複雑で、そう簡単に出るものではありません。

花房議員は、出るかどうかもわからない移送費を理由に、福祉パスを取り上げるのはやめるべきだと追及しました。

神戸電鉄への敬老パス、福祉パスの適用を求める声は、北区、西区住民から強く求められています。特に北区では、神鉄が日常生活路線として利用されています。花房議員は、パスを適用することで粟生線も含めて神鉄の乗客も増え、北区、西区民の足を守ることにつながるとして、適用を求めました。

神戸市は、借上住宅入居者にたいして、20年の期限を理由に転居を求める態度は変えていません。移転が困難な入居者への対応策は検討するとしています。

借上住宅では、ようやく築きあげられたコミュニティ、隣近所の絆で、高齢者や障がい者の生活が支えられています。もし、要介護の高い人や重度障がい者だけを残して、その人たちを支えている人たちを追い出すことになると、残された人はたちまち生活ができなくなってしまいます。花房議員はこうした点を指摘し「新たな孤独死を生み出すことになりかねない」として、保健福祉局として強制的な転居はやめさせるべきだと求めました。

このほか、花房議員は乳幼児医療費助成制度について中学校3年生まで無料にすること、特別養護老人ホームなどへの上下水道料減免の継続を求めました。

◇ 答弁:雪村新之助局長らは「(福祉パス)敬老パスや福祉パスの対象の基本は近距離でバスが基本だ。財政的にもこれ以上負担金を増やすのは難しい」「(借上住宅)特に移転に配慮を要する人に対して外部の人から専門的意見を聞くことにしている。移られる人が安心感を持ってもらえるよう、切れ目のない援助を行っている」「(神鉄への敬老パス、福祉パスの適用)神鉄粟生線は広域的な鉄道路線。敬老パス、福祉パスは、粟生線存続とは別問題」などと答えました。

◇  花房議員は、移送費が支出されるのはごく限られていることを指摘、対象外となれば通院も抑えられることになり、重症化にもつながるなどと批判、福祉パスの改悪中止などを強く求めました。

医療産業の施設用地は神戸市負担(企画調整局)

2013年02月28日

企画調整局で森本議員が追及

神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が2月28日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、医療産業都市、神鉄粟生線の活性化策、インナーシティ問題などを取り上げました。

神戸医療産業都市関連事業の推進について、2013年度予算案では昨年度より十数億円多い58億円が計上され、うち投入される市税は53億円以上となっています。医療産業都市の中核施設は、理化学研究所や神戸市の外郭団体ですが、土地は国が買い取らず、すべて神戸市が一般会計で購入、もしくは賃借しています。中核施設の所有者に無償または低額で賃貸しているのが大半です。森本議員は、神戸市が経済効果や税収効果、国際貢献まで言明する事業であるにもかかわらず、神戸市がすべて土地を所有する必要性があるのかとして、「神戸市の土地(みなと総局)を神戸市(企画調整局)が買う、タコが自分の足を食うようなものだ」と批判しました。

◇ 答弁:三木孝医療産業都市推進本部長は「25年度は理研の新施設の土地購入で17億円の税金投入を計上しているが、それに見合う効果があると考えている」などと答弁しました。

◇  兵庫区長田区南部のインナー対策について森本議員は、若年世帯むけの家賃補助など、ためされ済みの施策を直ちに実行するよう求めました。

◇ 答弁:川野理企画調整局長は「沿線住民事業者一万人にアンケートを行って、課題を探りたい。これからの対策として、若年家賃補助などの施策もあろうかと考える」などと答えました。

福祉パスの現行制度維持を 市役所前で訴え

2013年02月28日

神戸市民要求を実現する会は2月28日、市役所前で集会、生活保護世帯からの福祉パス取り上げや制度改悪反対を求めて周辺をデモ。市民に訴えました。

集会で社保協神戸市協議会の森口真良議長が「40年続いた制度を、生活保護世帯の意見も聞かず取り上げようというのは許されない。この取り組みは生活保護制度全体の改悪反対のたたかいにもつながる」とあいさつ。日本共産党議員団の松本のり子団長は「生活保護世帯に、突然文書を送りつけた神戸市の姿勢も含め、制度改悪を許さない論戦をしている。引き続き、絶対に改悪するなと訴えていく」とあいさつ。

参加者は市役所周辺をデモ行進し、「福祉パスを取り上げるな」「生活保護世帯の声を聴け」と訴えました(写真)。

味口としゆき議員が代表質疑

2013年02月26日

全員喫食、自校方式で実施を 中学校給食 「自校」での予算措置も要求

「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」では、学校給食を導入することが望ましいとの結論が示されています。市民の運動の成果です。同時に、導入にあたってはよりよい方式でというのが市民の願いです。

味口議員はこうした点を指摘し、全員喫食を原則とすべきということと、自校方式での実施が中学校給食を充実・発展させるカギだとして、教育長の見解をただしました。

文部科学省の通知では、学校給食を導入するなら全員喫食が原則だとされています。2月5日の文教こども委員会で教育長は「選択制を導入している自治体は『法律違反になる』」という主旨の答弁をしています。味口議員はこれらのことをあげ、原則通り全員喫食で給食を導入するよう求めました。

「検討会」では「中学校給食に関する各側面」として①教育、②健康増進、③経済的困窮対策、④子育て・子育ち支援、⑤男女共同参画をあげています。

味口議員は「どの問題をとっても、自校調理方式・全員喫食より優れた制度・方式があるのか」とただしました。

◇ 答弁:永井教育長は「食育の観点から全員喫食が望ましいが、家庭弁当の維持や保護者、生徒の希望も踏まえて、一律に実施するのでなく、自由に選択できる選択性の余地もいるという意見も示された」「自校調理方式のメリットを否定するわけではないが、給食の実施方式は、財政状況などを勘案して実施していくもの」などと答えました。

◇  味口議員は「選択制にすると名ばかり給食になる。文科省は決してベストの状態と言えないという認識だ。自校方式について、今の予算配分、人的な配置で聞くから難しいと現場の人は思っている。ちゃんと予算も職員も付けるとなると変わってくる」などと批判。市長に予算措置をとるよう求めました。

生き甲斐を持って暮らすために 福祉パス 現行維持を求める

福祉パスについて、市長はこの5月から生保世帯を対象から外すと共に、障害者にたいしても有料化や一部負担導入の意図を示しています。「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会」が取り組んでいる署名には18552人の市民から賛同が寄せられています。

署名提出集会では、わずか3回の検討会で、先に結論ありきというようなやり方への憤り、仕事や病院、文化的な行事にも参加したいなどの声が出されました。

また、バスや地下鉄を利用しなければ生活が成り立たない地域も少なくありません。市長は「高齢者・障害者が地域で元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりを進め、高齢者・障害者の安心なくらしを確保してまいります」などと言っていますが、福祉パスの改悪は、この市長発言とも完全に逆行しています。

味口議員はこうした点を指摘し、生活保護世帯を福祉パスから排除することや障害者などへの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「本来保護費、移送費でまかなう費用を、独自事業で重ねて出している。他都市では実施されていないことから、生保世帯を対象より除外する方針を決めた。障害者の移動支援全体のあり方について、IC化で実態把握して検討していく。所得制限、一部負担については将来的な課題。燃料費助成などを含めて、さらに検討する。母子世帯についてはIC化により利用実績把握した上で検討していく」などと答えました。

生きる希望を奪うな 借上 希望者の継続入居を

借上住宅について神戸市は、「借上市営住宅懇談会」を開き、転居困難な入居者の「住み替えについて、専門的な見地から意見を求めるとしています。退去一辺倒だった神戸市が、入居者の実態・切実な声に押されて、転換を余儀なくされたことを示すものです。

しかし、矢田市長は1月15日の定例会見では「一応20年をひとつの期限として、原則、そこでお替わりいただく」と従来通りの姿勢を繰り返しています。宝塚市に続き、伊丹市でも、希望者全員入居を決断しています。味口議員は「数の問題ではない。市長の高齢者、弱者に対する姿勢の問題だ」と指摘。

80代の夫婦が震えながら「市から通知がくるたびにビクビクしている」と訴えていることなど、入居者の声を紹介しながら「市長の冷たい姿勢に入居者が翻弄され、健康状態はさらに悪化している」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

同議員は「自分の街に住む被災者の心をズタズタにし、つながりまでもズタズタにしているのが市長の姿勢」だとして、懇談会の結論を待つまでもなく、希望者全員の継続入居を認めるべきだと迫りました。

◇ 答弁:矢田市長らは「緊急的な措置として建設した。18年経った現状との乖離、財政状況、公平性の観点から契約に従って順次返還していく。今後とも基本方針は基本的には変えるつもりはない」「1つのルールとして、これ(返還)は原則だ」などと答弁。

◇  味口議員は「神戸市から通知が来るたびにブルブル震えている。そういう人たちに生きる希望を持ってもらう対応がいる」「18年前の教訓をいかしていないのは神戸市だ。高齢者や障害者を出来上がっているコミュニティから引き離すなど、いのちに関わる問題だ。継続入居を認めることで生きる希望を持ってもらえる。市長の決断でできることだ」と厳しく批判しました。

 

金沢はるみ議員が代表質疑

2013年02月26日

ムダづかい継続、福祉は削減 新年度予算案「官から民」路線も強める

2月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ、味口としゆき両議員が議員団を代表して矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は神戸市予算案について、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業など、不要不急の事業や開発優先となっていること。一方、市民福祉については削減が目白押しとなっていると指摘しました。

矢田市長は、公立保育所の廃止・統合、学校給食調理業務や学校管理業務の見直し、市バス路線の民間移譲などで334人の人員削減を始め、行革を徹底するとしています。「官から民へ」の姿勢はさらに強まっています。「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

金沢議員は「公共サービスを民間にゆだねることによって、市民サービスの低下や不安定雇用の増大・長年にわたって培われてきたノウハウが無くなってしまう」などと批判。市民の安定的な雇用を守り、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の行革は進めるべきではない、と市長の見解を求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「行政サービスの担い手として、民間事業者、NPO等に担っていただいている」などと答えました。

◇  金沢議員は「公共サービスで働く人たちは安い賃金で働かされている。正規を減らして非正規に置き換えていっている」などと批判しました。

公契約条例制定で改善を 市の関連事業で働く人の条件

公契約条例等は、公共工事の発注や業務委託に際して、現場の労働者に適正な賃金・労働条件を確保するというもの。政令指定都市でも川崎市・相模原市で制定・施行されています。

市の発注する公共工事について適切な賃金が決められるということにとどまらず、業務委託などの賃金も引き上げることとなります。金沢議員は、パートや臨時雇用で働く人たちや、指定管理者制度で働く人たちも、低賃金で働いている実態が一向に改善されないとして、一日も早く神戸市で公契約条例を制定し、神戸市の関連事業で働く人たちの賃金を適正なレベルに引き上げるよう求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「特定の地域で独自の基準をもうけるべきではなく、全国一律に制定すべき事項だ。適正な労働状況や、賃金水準を確保する必要はあると認識している」などと答えました。

◇  金沢議員は「川崎では業務委託の賃金を907円と決めている。市役所の庁舎で掃除されている人の時給は750円だ」と批判、前向きに検討するよう求めました。

他の施策への影響大きい 生活保護費削減中止求めよ

安倍政権は、生活保護費を3年間で740億円削減しようとしています。保護基準の引き下げは、利用者だけの問題にとどまりません。保護基準は、最低賃金・年金・国保・税金・就学援助制度など、さまざまな制度の基準となっています。

金沢議員は、国に生活保護基準の引き下げを止めるよう声を上げるべきだと求めると共に、国が強行した場合でも、他の施策に影響を及ぼさないような対策を講じるよう求めました。

◇ 答弁:中村三郎副市長は「国から出される具体的方針に基づいて内容を検討していく」などと答えました。

体罰・全容をつかむ対応を 実名記入アンケートでは困難

金沢議員は、体罰をなくすため日本共産党がおこなっている提案を示し、保護者、地域、教員が協力して取り組むことの重要性を強調。神戸市が実施した「体罰アンケート」では、実名での回答とされているため、体罰の全容をつかむことはできないと批判しました。

金沢議員は、第3者機関をつくるなどして、子どもや保護者が体罰の実態について声を上げやすい仕組みをつくるべきだと求めました。 ◇ 答弁:永井秀憲教育長は「正確に把握するためには記名式のアンケートが必要不可欠だ」などと答えました。

 

要援護者条例で森本議員が討論

2013年02月25日

庁内横断的な対応が不可欠

2月25日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団の森本真議員が議員提出の「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例の件」について賛成討論をおこないました。  この条例案は、様々な災害に対して、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などの「要援護者」を、行政と地域住民が協力し、ひとりでも多くの命を守るための避難支援計画や福祉避難所の整備などをすすめていこうというもの。

これまでの論議のなかで、保育所、幼稚園、小学校など子どもたちの対策や学校などとの連携。妊産婦や保育所・幼稚園等に通っていない子どもたちへの対応。聴覚障がい者などへの対応。また、支援する側の人的体制、防災福祉コミュニティや民生児童委員協議会、自治会など「支援団体」となる組織からだされている「負担が大きくなるのではないか」などの不安の声、難病患者の課題もだされています。

森本議員はこうした点を指摘して、今後実行する段階で神戸市の役割・責務が決定的だとして「横断的に専門性と大きな役割を発揮すること」などを求めました。

福祉パスの現行制度守れ

2013年01月24日

福祉パスの現行制度の現行維持を求める会は24日、市役所包囲行動をおこない170人が参加しました。

東遊園地前で連絡会の柳田洋代表が「福祉パス制度はできてから40年。社会的弱者の生活に根付いている。福祉が削られ、生活保護費も減らされようとしている中で改悪がすすめられようとしている」「しかも、利用者の声を聞こうともしない神戸市は絶対に許せない」と厳しく批判。全国に誇れる制度を守るため引き続きがんばろうと呼びかけました。

同連絡会の山崎事務局長が、これまでの取り組みの経過を報告。現行制度維持を求める署名が16000筆を超えたことを紹介、予算議会への請願、陳情などにもとりくみ、現行制度維持をとの意志を示そう、と強調しました。

その後参加者は市役所周囲を行進、「神戸市は福祉パスを守れ」と訴えました。

この行動には日本共産党の赤田かつのり議員と花房ふみこ議員が参加しました。

借上継続で入居者の不安解消を

2012年12月05日

西ただす議員が議案外質問

西議員は、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題を取り上げました。

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活できるようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員は改めて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている3つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました。

中学校給食・検討会での公平な議論保障を

中学校給食を求める声はどんどんひろがっています。署名は、須磨区や東灘区で1万筆を超え、全体で6万筆を超しています。運動会や音楽会にあわせて小学校前でおこなわれた署名活動では、列ができるほどです。県下でも中学校給食を実施する自治体が増えています。10月には、芦屋市でも自校方式で実施することが決まりました。

ところが教育長は「自校方式は財政的に論外」など、コスト優先の発言を繰り返し、検討会での議論を誘導しています。

西議員はこうした態度を批判するとともに、あり方検討会に、全国で取り組まれている自校方式のすばらしさをきちんと説明し、公平な議論を保障すべきだと求めました。

中学校卒業まで医療費無料に

神戸市の子どもの医療費は、この12月から通院は2歳児まで無料になりましたが、県下ではなお最低水準にとどまっています。西議員は、安心して子育てできる神戸市にするためにも、医療費無料の対象を広げるべきだとして、中学校卒業まで無料にすべきだと求めました。

携帯基地局・健康守る立場で対応を

携帯基地局からの電磁波による健康被害が各地で問題になっています。東灘区住吉山手地域でも、携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民がおこなった健康調査アンケートでは、めまい、吐き気、鼻血、目の渇きなどの意見が10数件出ています。基地局の近くには、住吉中学校や子どもホームなどもあります。ところが、建設前、地域にたいする説明は行われていません。隣のマンション住民にだけの説明にとどまっています。

西議員は、住民の生活と健康を守る視点から、住民への説明等の義務づけなど、対策をとるよう求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田市長らは「(子どもの医療費)助成制度は県市協調だ。それに市独自の上乗せで中学3年生までの入院費を無料としてきた。本来、国が取り組むべき施策だ。中学卒業まで無料にするには22億という市の独自財源が必要で現状では難しい」「(借上)自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から20年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えてもらうよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持ってもらえるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」「(携帯電話基地局)電磁波と健康被害の因果関係については、宮崎地裁で判決がでている。症状は認められたが、直ちに電磁波によるものではないというのが実情だ。設置については、電波法を所管している総務省が許可している。低いレベルで、一般の住民に健康被害を及ぼさないとされている。自宅などで電磁波を測定したい方には簡易型の測定器を貸し出している」「(給食)検討会で議論いただいている。10月に他都市を視察した。自校調理方式、親子方式、センター方式、あらゆる方式を見ていただいた。視察の結果をふまえて、実施する方法、それぞれのメリット、デメリット、経費面を含めて議論いただく。実施については白紙の状態だ。自校調理方式になると、敷地内で給食室を建設できるというのは82校中10校しかない。自校調理方式については具体的に検討する場合、やらないといけない課題が山積しており、現実的ではない」などと答えました。

多数の借上オーナーは継続を希望

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだとして「高齢者や障害者の状態が悪化して、生命にかかわる問題だ」と批判しました。

中学校給食については、経費問題最優先という立場に立っていると批判。食育の観点から、全員喫食を念頭に置いて進めるべきだと求めました。電磁波については、鎌倉市などでは条例もできているとして「住民合意をどう担保するのか」とただしました。同時に、予防原則という立場で対応する必要性を強調しました。

◇ 答弁:これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市営に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

◇  西議員は、借上住宅について、つい最近まで内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ「180度態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてを取ることが神戸市としてとるべき態度だ」と批判しました。

 

市民に負担増おしつけた11年 矢田市政を批判

2012年12月05日

神戸市議会最終本会議が5日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問をおこないました。

山本じゅんじ議員が議案外質問

山本議員は、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題を取り上げました。

山本議員は、11年あまりの矢田市政について、保育料や国民健康保険料の値上げ、敬老パスの有料化・値上げ、重度障害者福祉年金や生活保護世帯への見舞金廃止など福祉や市民サービス削減で、市民には276億円もの負担増となっていることを指摘。自治体本来のあり方からかけ離れたもの、と批判しました。

福祉パス改悪すれば外出できない人増やす

神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年5月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障がい者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり5万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

中小企業が仕事確保できるよう工夫を

矢田市長はマスコミのインタビューで、中小企業の仕事づくりについて「公共施設などの保守点検のための仕事を増やし、中小企業の活性化にもつなげたい」とこたえています。山本議員は、発注の仕方など、実際に中小企業に仕事が回るような工夫をすべきだと求めました。また、自然エネルギー活用に伴う中小企業の仕事づくりについても、小水力を含めたあらたなエネルギー資源を活用するためにも、関連業界とも協議し推進すべきだと求めました。

神戸市は、阪神淡路大震災後の行財政改革で、職員を6,268人削減したとしています。平成7年度当時と比べて28.8%もの減少となっています。正職員を減らして非正規雇用を増やしただけというのが実態です。山本議員は、職員のリストラ計画を見直すよう求めました。

公共交通機関空白地域の解消を

神戸市は地形上、坂道や公共交通機関空白地域の解消を狭い道路などが多く、大型の市バスが通行できない地域をたくさん抱えています。こうした公共交通機関空白地域の解消が急がれています。ところが、神戸市は、地域住民から要望が出された場合「必要なら一緒に協議します」という受け身の姿勢にとどまっています。バス路線のない地域は高齢化が進んでいる地域と重なるところも多くあります。山本議員は「こうした地域には、市として積極的に対策を講じるべき」と指摘。実態を把握し、ミニバスやワゴン車、あるいはタクシー会社と協力してデマンドバスなどの対策を提起すべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田立郎市長らは「(行革)震災後の厳しい財政状況で絶え間ない改革に取り組んで、適正な職員配置に努めた」「(福祉パス)生保世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障がい者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」「(中小企業)地元企業で施工可能なものは地元発注している。地元発注率は86%でおおむね高い水準だ」「(交通問題)高齢化が進むに従って、地域に密着したバスの運行が求められる。採算の成り立つ需要があるかどうかが前提だ」「(自然エネルギー)社会全体の課題だ。中小企業の活性化を図る上でも欠かせない。新分野の挑戦であり後押しする施策をとっている。風力、小水力は制約があって、一層の技術革新が必要だ。どのような分野に技術が生かせるか、マッチングが可能か検討している」などと答えました。

インフラの保守・中小企業に確実に発注を

山本議員は再質問で、生保受給者からは「パスがなくなれば、外出したら1食抜かなければいけない」という声も上がっていることを指摘。どの場所に住んでいても、どこにでも移動できることが大切だとして、まちづくり全体で考える必要があると、重ねて改悪中止を求めました。

また中小企業の仕事づくりについて、インフラ設備の点検、補修などの仕事が増えてくるなか、中小企業の仕事を確保する点から、どのような発注方式で担保するのか、とただしました。自然エネルギーについては、中小の仕事づくりだけでなく、自然災害が起きたときに、すぐに対応できるという点も含めて進めるよう求めました。交通の空白地域については、日野市の取り組みを紹介しながら、神戸市として主体的に取り組むよう強く求めました。

◇ 答弁:これにたいし中村三郎副市長は「生保制度のありようについて大変大きな議論が巻き起こっている。受給者がどんどん増えていく中で、あり方検討会の議論があった。生保での支給額には、日々の交通費を含めた経費が入っている。パスを無料に出すことによって、二重の給付になっている」などと答えました。

◇  山本議員は「(通院の際などに支給されるという)移送費は、条件をきちんと満たさないといけないなど、簡単に出るという話ではない」と厳しく批判、制度の存続を強く求めました。